2020年5月25日に、緊急事態宣言が全国で解除されました。これにより、2020年4月7日に出されてから約1ヶ月半ぶりに、全国で解除されることとなりました。
ただし、警戒は継続されるため今後も行動には注意しないといけないことは言うまでもありません。
それでは、これからの私達はどのように動けばいいのでしょうか?
今回は、『「外出自粛の目安」と「需要喚起キャンペーン事業」』についてご紹介します。
緊急事態宣言の余波
外出自粛の間に新型コロナ倒産が重なり、100件を越えてしまっています。さらに、今後も立て直しが上手くいかなかった企業が倒産していくでしょう。
つまり、経済の立て直しを早急にする必要があることは言うことはありません。
ただ、買い物に行きたくても外出自粛の余波はまだまだしばらく続きます。というのも、政府は「外出自粛の段階的緩和の目安」を公表しています。
5月31日
- 県をまたぐ移動等(△):不要不急の県をまたぐ移動は避ける(これまでと同じ)
- 観光(△) :観光振興は県内で徐々に、人との間隔は確保
6月1日~
- 県をまたぐ移動等(⚪):5都道府県(北海道・埼玉・千葉・東京・神奈川)への移動は慎重に
- 観光(△) :観光振興は県内で徐々に、人との関係は確保
6月19日~
- 県をまたぐ移動等(⚪)
- 観光→県内(⚪)・県外(△):観光振興は県をまたぐものも含めて徐々に、人との間隔は確保
7月10日~
- 県をまたぐ移動等(⚪)
- 観光→県内(⚪)・県外(△):観光振興は県をまたぐものも含めて徐々に、人との間隔は確保
8月1日(目途)
- 移動に対する規制解除
このように、「県をまたぐ外出」に関しては、6月からは5都道府県以外は特に注意事項はありません。そして、5都道府県へ注意事項なしにいけるようになるのは、6月19日以降ということになります。
そして、「観光」に関しては、6月19日から県内は注意事項なく行けるようになりますが、県外へは8月にならないと注意事項なしで遊びには行けません。
*もちろん、8月1日からの移動に対する規制解除は、「このままなにもなければ」という大前提の上で、具体的な規制解除の日にちは、様子をみながら決定されることになります。
そういう意味では、もうしばらく外出規制は続くことになります。とはいえ、そこまで待てない事業者の方が多いのではないでしょうか。
そこで、官民一体のキャンペーンが進められています。
「需要喚起キャンペーン事業」ってなに?
観光の注意事項がなくなるのは、目安として8月です。
ですが、稼ぎ時のゴールデンウィークを無収入で終わってしまったほとんどの事業者にとって、さらに2ヶ月・3ヶ月、場合によってはそれ以上不安定な状況が続けば死活問題です。
実際、すでに多くの事業者が倒産しています。
そこで、経済産業省・農林水産省・国土交通省は、需要喚起キャンペーン事業を実施する委託先の公募を開始しました。
経済産業省では、このように取り組まれていきます。
どんなことをするの?
クーポン・ポイント等を消費者に給付することで・・・
- 観光
- 運輸業
- 飲食業
- イベント
- エンターテイメント業
など、幅広い事業者の需要を換気することを目的として、令和2年度補正予算額に1兆6,794億円が組まれています。
ただし、あくまでも官民一体型の取組です。
→どういうことかというと、実施時期や実施範囲等も含め関係省庁・関係団体等と相談しながら、段階的且つ柔軟に実施できる事業者でなくては、そもそも公募対象になれません。
さらに、新型コロナウイルスの状況によっては、見直しを計ることも考えられているため、「ご理解の上公募して下さい」となっています。
それでは、私達にはどういったメリットがあるのでしょうか?
どんなキャンペーンがあるの?
❶観光キャンペーン
旅行業者経由等で、期間中の旅行商品を購入した消費者に対し、代金の1/2相当分のクーポン等を付与。
- 宿泊割引
- クーポン
- 地域特産・飲食・施設などの利用クーポン等
*宿泊は、最大1人当たり2万円分まで。
➋飲食キャンペーン
- オンライン飲食予約サイト経由で、期間中に飲食店を予約・来店した消費者に対し、飲食店で使えるポイント等を付与
→最大:1人当たり1000円分
- 登録飲食店で使えるプレミアム付食事券発行(2割相当分の割引等)
❸イベント等キャンペーン
- チケット会社経由で、期間中のイベント・エンターテイメントのチケットを購入した消費者に対し、割引・クーポン等を付与(2割相当分)
❹商店街キャンペーン
- 商店街等によるキャンペーン期間中のイベント開催、プロモーション、観光商品開発等の実施
❺一体的なキャンペーンの周知
- キャンペーンを一体的に分かりやすく周知するための広報を実施。
つまり、❶~❹が具体的な取組みとして挙げられていますが、基本的に「割引率」や「補助の内容」なども決まっているため、かなり限定的なキャンペーンといえるでしょう。
流れとしては、このようになっています。
消費者向けのキャンペーン(❶~❸)
国(❶~❺委託等)→民間事業者等(❶~❸委託等)→民間事業者等(❶~❸割引/クーポン/ポイント付与等)→消費者
このように、国が委託した民間事業者に割引やクーポンなどを付与し、私達消費者が利用できることになります。
商店街向けのキャンペーン(❹)
国→民間事業者等(❹専門的支援経費負担)→商店街等(中小小売業・サービス業のグループ等)
こういった事業が、「Go To キャンペーン事業(仮称)」が実施される予定で、すでに公募も始まっています。(2020年5月26日~6月8日)
今後も、様々な事業が開始されるでしょう。消費者としては、せっかくのキャンペーンですので使わないてはありません。
感染対策を続けながら、時期をみて観光に行ってみてはいかがでしょうか?
最後に
実施期間は、2021年3年3月中頃までとなっています。
本格的に観光の注意事項がなくなるであろう8月を目安にすると、約8ヶ月間の限定的な事業となります。ただ、そもそも感染症は寒い時期が本番です。
そのため、寒くなればまた新型コロナウイルスが拡大することが予想されています。そういう意味では、安心して観光が楽しめるのは、8月~9月までの2ヶ月程度かもしれません。
今後も感染症対策は続きますが、経済が止まってしまえば生活が成り立たなくなります。そもそも、新型コロナウイルスよりも、コロナ対策による死者が増えてしまっては本末転倒です。
これまでの感染症対策は継続しながら、冬の準備を進めた方がいいでしょう。
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