以前、福利厚生や手当について解説した記事の中で、採用活動においても判断材料の一つになることをお伝えしました。
実際、私自身も就職活動をするときには、基本給だけでなく福利厚生の内容も確認します。
福利厚生とは、従業員やその家族の生活を支えるために、企業が設けるさまざまな制度のことです。
その中には、社宅や食事補助、休暇制度などのほか、住宅手当や家族手当といった給与に加算される手当もあります。
福利厚生の種類や、法定福利厚生と法定外福利厚生の違いについては、福利厚生とは?法定福利厚生と法定外福利厚生の違いを解説でも紹介しています。
ただし、福利厚生が充実していれば、すべての求職者にとって魅力的に映るのでしょうか?
今回は、求職者の立場から、福利厚生がどれほど魅力的に感じられるのかを考えてみましょう。
あなたが選ぶ福利厚生は?
そもそも、独身の人が家族手当の有無を最初に確認するでしょうか?
徒歩圏内で職場を探している人が、通勤手当を重視するでしょうか?
持ち家や実家暮らしの人が、賃貸住宅に住んでいる人だけを対象とした住宅手当に魅力を感じるでしょうか?
もちろん、今は独身でも将来のことを考えて家族手当を確認する人はいるでしょう。
通勤手当についても、将来的な転居や異動の可能性を考えれば、気になる人もいるかもしれません。
住宅手当はどうでしょうか?
住宅手当は、住居にかかる費用を支援する制度ですが、そもそも住居の状況は人によって異なります。
実家暮らしの人なら、将来的に一人暮らしを始める可能性もあります。
それでは、すでに結婚して持ち家を購入している人はどうでしょう?
会社から転勤や異動を命じられ、他県で単身赴任になる可能性もあります。
しかし、まだ起きるかどうかも分からない将来のことまで考えて、住宅手当を重視して就職先を選ぶでしょうか?
それなら、最初から賃貸住宅だけでなく、持ち家なども含めて住宅に関する支援を受けられる会社を選びたいと思う人もいるかもしれません。
企業が用意している福利厚生はさまざまであり、それだけを見て就職先を決めるわけではありません。
しかし、福利厚生の内容によっては、自分の生活に大きく関わるものもあります。
福利厚生の魅力は条件次第でどう変わる?
それでは、福利厚生の内容や支給条件によって、求職者にとっての魅力はどのように変わるのでしょうか?
例えば、住宅手当や家族手当など、毎月の給与に加算される手当が充実していれば、生活面で大きなメリットになることもあります。
実際、私自身も基本給とは別に、複数の手当を受け取っています。
私自身の経験を例にすると、概算ではありますが、家族手当が月2万円、住宅手当が月3万円、通勤手当が月1万円ほどになるケースもあります。
これらを合わせると、毎月約6万円。
年間にすると約72万円にもなります。
基本給とは別にこれだけの金額が加算されると、生活への影響も決して小さくありません。
福利厚生や手当は、条件によってはこれほど大きな差になることもあります。
具体例①:独身・実家暮らしの人
- 家族手当:対象外
- 住宅手当:実家暮らしのため対象外
- 通勤手当:徒歩通勤のためほぼ不要
- 食事補助:毎日利用できるので魅力的
- 資格取得支援:今後のキャリアのため魅力的
この人にとっては、住宅手当や家族手当より、食事補助や資格取得支援の方が魅力に映る可能性があります。
具体例②:既婚・子育て世帯
- 家族手当:子どもが対象なら魅力的
- 住宅手当:家賃負担があるため魅力的
- 通勤手当:通勤距離が長ければ重要
- 育児支援:休暇や時短制度が魅力的
- 食事補助:家計負担の軽減につながる
この場合は、毎月の生活費を抑えられる制度や、育児と仕事を両立できる制度に関心が向きやすいでしょう。
具体例③:持ち家・住宅ローンがある人
- 家族手当:子どもの有無や条件による
- 住宅手当:持ち家は対象外の企業もある
- 通勤手当:通勤距離次第
- 住宅ローン補助:制度があれば魅力的
- 退職金・企業年金:長期的な生活設計で重要
賃貸住宅向けの住宅手当が充実していても、自分が対象外なら魅力を感じにくい場合があります。
なお、賃貸と持ち家で住宅手当や家賃補助がどのように違うのかについては、賃貸と持ち家はどちらが得?住宅手当・家賃補助の違いを解説でも詳しく紹介しています。
また、会社によって住宅手当の支給条件が異なる理由については、住宅手当はなぜ会社によって違う?支給対象や派遣社員の待遇を解説も参考にしてください。
具体例を3つ挙げてみましたが、このように、同じ会社が用意している福利厚生であっても、生活環境や家族構成によって魅力の感じ方は変わってきます。
私自身の実例でも分かるように、複数の手当が支給されると、年間総額は決して小さくありません。
それでは、実際の金額を仮定して算出してみましょう。
手当によって年間どれくらいの差が出るの?
例えば、次のような手当がある会社を想定します。金額は比較用の仮定であり、全国共通の相場や実際の支給基準ではありません。
| 手当の種類 | 月額の例 | 年額 |
|---|---|---|
| 住宅手当 | 20,000円 | 240,000円 |
| 家族手当 | 10,000円 | 120,000円 |
| 通勤手当 | 10,000円 | 120,000円 |
| 合計 | 40,000円 | 480,000円 |
この3つの手当がすべて支給される場合、手当がない場合と比べて年間48万円の差になります。
ただし、通勤手当は実際の通勤費を補う目的があるため、48万円すべてが自由に使えるお金の増加とは限りません。
また、手当には税金の取り扱いにも違いがあります。住宅手当や家族手当は原則として給与所得に含まれますが、通勤手当は一定の限度額まで非課税となる場合があります。
詳しくは、国税庁の「給与所得となるもの」でも確認できます。
生活環境によって、受け取れる金額はどれくらい変わる?
同じ会社に勤めていても、生活環境や支給条件によって受け取れる手当が異なるとします。
| 生活環境 | 住宅手当 | 家族手当 | 通勤手当 | 月額合計 |
|---|---|---|---|---|
| 賃貸・家族あり・通勤あり | 2万円 | 1万円 | 1万円 | 4万円 |
| 持ち家・家族あり・通勤あり | 0円 | 1万円 | 1万円 | 2万円 |
| 持ち家・独身・徒歩通勤 | 0円 | 0円 | 0円 | 0円 |
このように、今回の例では、対象となる手当や支給条件の違いによって、年間24万円から48万円の差が生じることになります。
一方で、手当を受け取っている人にも、それぞれの生活事情があります。
家賃や子育てにかかる費用、通勤にかかる時間や交通費など、日々の生活にはさまざまな負担があります。
手当が支給されているからといって、必ずしも生活に余裕があるとは限りません。
そう考えると、手当を受け取る側にとっても、生活を支える重要なものだと言えるでしょう。
確かに、手当は魅力的な制度です。
しかし、手当を受けるために本来必要のない支出や生活環境の変更をするのは、本末転倒ではないでしょうか。
手当は、自分の生活に合った条件で受けられるからこそ、メリットとして感じられるものだと思います。
基本給の差をどこまで埋められる?
例えば、基本給が月2万円高い会社と、住宅手当・家族手当が充実している会社を比較してみます。
| 比較 | A社 | B社 |
|---|---|---|
| 基本給 | 30万円 | 28万円 |
| 住宅手当 | 0円 | 2万円 |
| 家族手当 | 0円 | 1万円 |
| 月額合計(通勤手当除く) | 30万円 | 31万円 |
| 年間給与(賞与除く) | 360万円 | 372万円 |
この条件なら、基本給が2万円低いB社でも、住宅手当と家族手当によって月額給与はA社を1万円上回ります。
つまり、手当によって基本給の差を埋めるだけでなく、逆転することもあるわけです。
ただし、基本給は賞与や残業代、将来の昇給などに影響する場合があるため、月々の支給額だけで判断するのも注意が必要です。
また、手当が増えた場合でも、税金や社会保険料によって実際の手取り額は変わります。住宅手当が増えたときの手取り額の変化については、住宅手当2万円アップの罠!なぜ手元には1.3万円しか残らないのか?でも具体例を紹介しています。
なお、残業代を計算する際には、基本給だけでなく各種手当も原則として計算の基礎に含まれます。ただし、家族手当や住宅手当、通勤手当などは、一定の要件を満たす場合に除外されることがあります。
手当の名称だけで判断できるわけではありません。詳しくは、厚生労働省の「割増賃金を計算する際の基礎となる賃金は何か」も参考になります。
まとめ
福利厚生や手当は、求職者にとって魅力的な条件の一つです。
実際、住宅手当や家族手当など、複数の手当が支給されれば、年間で数十万円もの差になることがあります。
しかし、手当にはそれぞれ支給条件があり、すべての従業員が同じように受け取れるわけではありません。
また、基本給が高い会社と手当が充実している会社では、賞与や昇給なども含めると、長期的な収入に差が生じることもあります。
福利厚生が充実しているという理由だけで判断するのではなく、自分が利用できる制度なのか、基本給やその他の待遇も含めて比較することが大切です。
そもそも、支給対象を設けることで、特定の生活事情を抱える従業員に手厚い支援を行うこともできます。
一方で、こうした手当を設けず、基本給を引き上げれば、対象者に限らず多くの従業員が恩恵を受けられます。
ただし、限られた人件費の中で全員の基本給を引き上げる場合、一人当たりの増額は小さくなる可能性もあります。
手当の支給条件によって待遇差が生まれ、従業員同士の不公平感につながることを考えれば、一律のベースアップの方が公平だと感じる人もいるでしょう。
しかし、特定の生活事情を抱える人にとっては、手当があることで生活を支えられる場合もあります。
全員に同じ待遇をすることが平等なのか、それとも必要な人に手厚い支援をすることが公平なのか。
福利厚生や手当を考えると、こうした難しさも見えてきます。






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