福利厚生を導入するメリットとは?企業側の理由と従業員への効果を解説

前回は、意外と知らない福利厚生についてお伝えしました。

福利厚生と聞くと、企業が従業員のために独自に用意する制度、いわゆる企業努力のようなものをイメージする方も多いと思います。

ところが、福利厚生には、法律によって実施が義務付けられているものもあります。

▶️福利厚生とは?法定福利厚生と法定外福利厚生の違いを解説

 

さて、そんな福利厚生ですが、今回は少し視点を変えて考えてみましょう。

そもそも、手当や福利厚生を充実させるのではなく、給与を上げるだけではダメなのでしょうか?

 

なぜ、給与アップではなく手当なの?

そもそも、給料を上げれば手当は必要ないと思いませんか?

極端な話、同じ年収400万円なら、通勤手当や家族手当などを設けるのではなく、基本給だけで400万円あればいいと思いませんか?

以前の記事でもお伝えしましたが、企業にとって基本給を引き上げることは、継続的な人件費の増加につながります。

▶️賃貸と持ち家はどちらが得?住宅手当・家賃補助の違いを解説

 

ただし、基本給と各種手当、福利厚生は、それぞれ仕組みが異なります。

例えば、住宅手当や家族手当、通勤手当などは、給与に上乗せして支給される各種手当です。

一方、社宅や食事補助、資格取得支援などは、従業員の生活や働きやすさを支える福利厚生制度にあたります。

つまり、企業が従業員を支援する方法には、基本給を引き上げるだけでなく、各種手当を支給したり、福利厚生制度を導入したりする方法もあるわけです。

それでは、企業にとって基本給を引き上げることと、手当や福利厚生を充実させることには、どのような違いがあるのでしょうか?

 

1. 基本給を上げると、継続的な人件費になる

基本給は一度引き上げると、原則として毎月の固定的な人件費が増えます。

例えば、従業員100人の会社で全員の基本給を月1万円上げると、

  • 月間の人件費:100万円増加
  • 年間の人件費:1,200万円増加

さらに、賞与や退職金が基本給に連動する会社なら、その負担も増える可能性があります。

 

2. 賃金体系全体への影響が出ることもある

基本給を引き上げる場合、特定の従業員だけでなく、賃金体系全体の見直しが必要になることがあります。

勤続年数や役職、職務内容による給与のバランスも考えなければなりません。

もちろん、基本給を全員一律に引き上げなければならないわけではありません。

しかし、企業規模が大きくなるほど、賃金体系全体への影響を考える必要が出てくる場合があります。

それでは、手当や福利厚生を充実させると、何が変わるのでしょうか?

 

手当や福利厚生を導入するメリットは?

手当や福利厚生なら支援対象を設計できる

例えば、社宅制度なら一定の条件を満たす従業員、資格取得支援なら対象となる資格を取得する従業員など、支援する対象を設計できます。

基本給を引き上げる場合とは異なり、制度の内容や利用条件によって、支援する範囲を決められるわけです。

ただし、福利厚生を導入した方が、基本給を上げるより必ず安くなるとは限りません。

むしろ、制度によっては福利厚生の方が高くつくこともあります。

 

手当や福利厚生にかかる費用は?

企業が従業員を支援する方法によって、費用の発生の仕方は異なります。

ここでは、基本給の引き上げと食事補助、社宅制度を例に、それぞれの費用の違いを比較してみます。

方法 企業側の主な費用 特徴
基本給を月1万円アップ(一人当たり) 1万円+会社負担の社会保険料など 毎月継続する人件費になる
食事補助を月1万円分導入 補助額や運営費など 利用者数や制度内容で変わる
社宅制度を導入 家賃・管理費・設備費など 物件や利用人数で大きく変わる

※あくまで仕組みを比較するための例です。実際の費用は制度や利用条件によって異なります。

このように、対象者が増えたり、制度の内容が充実したりすれば、福利厚生を導入した方が高くつくこともあります。

それでは、企業はなぜ費用がかかる福利厚生を導入するのでしょうか?

 

企業が福利厚生を導入する理由とは?

企業は、単純に費用を安くするためだけに福利厚生を導入しているわけではありません。

例えば、次のような目的があります。

  • 採用対策: 求職者に会社の魅力を伝えやすくする
  • 離職防止: 従業員が働き続けやすい環境を整える
  • 従業員満足度: 給与だけでは補えない生活面を支援する
  • 企業イメージ: 働きやすい会社としての評価につなげる

また、一定の要件を満たす食事補助や社宅などは、税制上の優遇を受けられる場合があります。

食事の支給が非課税となるには、従業員が食事代の半分以上を負担することなど、一定の条件があります。

▶️国税庁:食事を支給したとき

 

また、社宅についても、従業員から一定額以上の家賃を受け取るなどの条件を満たせば、給与として課税されない場合があります。

▶️国税庁:使用人に社宅や寮などを貸したとき

 

ただし、すべての福利厚生が非課税になるわけではありません。現金で支給する手当と、会社が提供するサービスや施設などでは、税金や社会保険上の扱いが異なることにも注意が必要です。

つまり、企業にとって福利厚生は、従業員へのサービスというだけではなく、採用や定着を支えるための経営上の取り組みでもあるのです。

 

手当や福利厚生は採用活動にどれほど効果があるの?

求職者が会社を選ぶとき、給与や仕事内容だけでなく、福利厚生も判断材料の一つになります。

例えば、次のような制度です。

  • 住宅補助や社員寮
  • 食事補助
  • 育児・介護支援
  • 資格取得支援
  • 特別休暇やリフレッシュ休暇

同じような給与や仕事内容の求人が並んでいた場合、福利厚生が充実している会社の方が魅力的に映ることがあります。

特に、住宅補助や食事補助のように、毎月の生活費を抑えられる制度は、求職者にとって具体的なメリットになります。

ただし、福利厚生はあくまで判断材料の一つです。

給与が低すぎたり、休日が少なかったり、職場環境に問題があったりすれば、福利厚生だけで応募につなげるのは難しいでしょう。

 

手当や福利厚生は離職防止にどれほど効果があるの?

手当や福利厚生は、従業員が長く働き続けるための支えにもなります。

例えば、子どもが生まれたときに家族手当が支給されるようになれば、家計の助けになりますよね。

基本給を一律に引き上げる場合と比べて、家族が増えたタイミングで手当が支給されることで、会社からの支援を実感しやすいという面もあります。

私自身も、通勤手当や家族手当、住宅手当の対象になっているため、これらの手当が増えたことで恩恵を受けることができました。

住宅手当については、こちらの記事でも紹介しています。

▶️住宅手当2万円アップの罠!なぜ手元には1.3万円しか残らないのか?【税金・社会保険の時差を徹底解剖

 

ただし、ここで一つ気になることがあります。

「手当が上がる」ということは、当然、対象にならない人もいるということです。

つまり、対象外の人からすれば、対象者だけが優遇されているように感じることもあるのではないでしょうか?

 

手当は誰かの取り分を分けているの?

例えば、会社に従業員が10人いて、住宅手当を月2万円支給する制度を導入したとします。

  • Aさん:賃貸住宅に住んでいるため、月2万円支給
  • Bさん:持ち家のため、支給なし
  • Cさん:実家暮らしのため、支給なし

この場合、Aさんには年間24万円が支給されます。

一方、BさんやCさんには支給されません。


ここで重要なのは、会社が住宅手当のために用意した予算が、必ずしも従業員全員に均等に配分される予定だったとは限らないことです。

ただし、会社がその予算を基本給の引き上げなど、別の形で従業員全体に還元する選択肢もあったかもしれません。

つまり、Aさんが受け取る24万円が、BさんやCさんの給与から直接差し引かれているわけではありませんが、会社が限られた人件費予算をどのように配分するかによって、従業員それぞれの待遇に差が生まれることはあります。

 

対象外の人が不公平に感じる理由

では、対象外の人は何も気にする必要がないのでしょうか?

実際には、そう簡単ではありません。

例えば、AさんとBさんが同じ仕事内容で、同じように働いているとします。

ところが、Aさんには住宅手当が月2万円支給され、Bさんには支給されません。

この場合、Bさんからすれば、次のような疑問が生まれるかもしれません。

  • 同じ仕事をしているのに、なぜ待遇が違うのか?
  • 持ち家を購入したことで、かえって損をしているのではないか?
  • 住宅手当を支給するくらいなら、全員の給与を上げてほしい。

このように、制度の対象外になった人が不公平感を持つことはあります。


もちろん、住宅手当は住宅費の負担を軽減する目的で設けられる制度なので、全員に同じ金額を支給しなければならないわけではありません。

大切なのは、支給対象や条件に合理性があるか、従業員が納得できる制度になっているかという点です。

また、制度の対象になった人が、必ずしも素直に喜べるとは限りません。

自分より勤続年数の長い先輩や、同じように働いている同僚が対象外になっていると、かえって気まずさを感じることもあるでしょう。

企業にとっては従業員を支援するための制度でも、従業員全員が同じように恩恵を受けられるとは限らないのです。

それでは、派遣社員の場合も同じなのでしょうか?

 

派遣社員の場合はどうなる?

例えば、次のようなケースです。

  • 正社員Aさん:住宅手当が月2万円支給される
  • 派遣社員Bさん:同じ職場で働いているが、住宅手当は支給されない

この場合、Bさんからすれば、同じ職場で働いているのに待遇が違うと感じるかもしれません。


ただし、派遣社員の待遇は、派遣元企業が採用している待遇決定方式によって考え方が異なります。

派遣社員の待遇には、主に次の2つの方式があります。

  • 派遣先均等・均衡方式: 派遣先の通常の労働者との間で、基本給や手当、福利厚生などに不合理な待遇差が生じないようにする方式。
  • 労使協定方式: 派遣元企業と労働者側との労使協定に基づいて待遇を決める方式。

そのため、派遣先に住宅手当があるからといって、必ず派遣社員にも同じ手当が支給されるわけではありません。

 

派遣社員の待遇決定方式や、不合理な待遇差の考え方については、厚生労働省のページでも詳しく解説されています。

▶️厚生労働省:派遣労働者の同一労働同一賃金について

 

ただし、派遣先均等・均衡方式の場合、住宅手当についても、派遣先の通常の労働者との待遇差が問題となる場合があります。

その際は、手当の目的や性質、仕事内容や責任の程度などを踏まえ、不合理な待遇差になっていないかを判断する必要があります。

また、待遇に違いがある場合には、その内容や理由について説明を求めることもできます。

同じ職場で働いているからといって、すべての待遇が同じになるわけではありませんが、派遣社員だからという理由だけで不合理な待遇差が認められるわけでもありません。

なお、2026年10月1日からは、派遣労働者が待遇の違いやその理由について説明を求められることを、雇入れ時や派遣時に明示するルールも施行されています。

 

まとめ:福利厚生の充実度だけで会社を判断できない

福利厚生が充実している会社は、本当に従業員に優しい会社なのでしょうか?

制度を利用できる人にとってはありがたいものでも、利用できない人にとっては、必ずしも満足できる制度とは限りません。

例えば、会社全体で基本給のベースアップが行われたうえに、賃貸住宅に住んでいる従業員だけ住宅手当が月2万円増額されたとします。

すると、基本給の引き上げとは別に、対象者はさらに年間24万円の手当を受け取ることになります。

会社全体として給与を引き上げたつもりでも、従業員からすれば「なぜ賃貸住宅に住んでいる人だけ、さらに待遇が良くなるのか?」という疑問が生まれるかもしれません。

一方で、対象になった人も、自分だけが優遇されているように感じ、周囲に気を遣うことがあるかもしれません。


このように、福利厚生や手当は、従業員を支援するための制度である一方、制度の設計によっては従業員同士の不公平感を生む可能性もあります。

企業にとってメリットのある制度でも、従業員全員にとって満足できる制度とは限りません。

福利厚生の数や豪華さだけで会社の良し悪しを判断するのではなく、自分が実際に利用できる制度なのか、給与や休日、職場環境も含めて考えることが大切です。

手当や福利厚生は、従業員にとってありがたい制度である一方、使い方や設計によっては諸刃の剣にもなることを知っておいて損はないでしょう。

 

 

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元派遣社員としての経験や実際の給与・労働環境をもとに、派遣・正社員・労働制度についてわかりやすく解説しています。制度の仕組みだけでなく、実際に働く人の目線で役立つ情報発信を心がけています。