正社員の給与改定に要注意!手当が増えても「年収」は微増?実体験を公開

 

これまで、派遣記事について書いてきました。

とはいえ、正社員になったらお給料面でどんなことが起こるか気になりませんか?

例えば、「月2万円アップ」と聞いて喜んだのに、年収は約15万円しか増えなかった・・・

そんな経験はありませんか?

今回は、私が体験した1事例を紹介します。

 

ベース(基本給)は上がりにくいが手当は上がる!?

皆さんの基本給はいくらでしょうか?

なかなか上がらないのではないでしょうか?

基本給が上がりにくい理由は後日、詳しくお伝えしますが、少し触れると手当依存や製造業文化などがあります。

さて、基本給は上がりにくいですが上がりやすいものがあります。

それが手当です。

それでは、なぜ手当は上がりやすいと思いますか?

答えはシンプルで、対象者限定だからです。

ちなみに、基本給は残業代や手当の純粋ベースとなります。

 

基本給と手当の違いは以下のようになります。

項目 基本給 手当
対象者 全正社員100% 賃貸世帯主◯◯%のみ
支給頻度 毎月固定 条件付き
改定頻度 年1回ベースアップ(微増) 随時大幅改定可
ボーナス計算 基本給×○ヶ月分 一部除外or低率

つまり、ベースアップは全社員が毎月確実に給料が上がり、ボーナスにも影響してきます。

一方で、手当だけを上げれば条件をつけて対象者だけに限定することができます。

しかも、対象になったからといって思ったようには年収が上がらない現象が引き起こされることになります。

今回は、その1例を具体的に見ていきましょう。

 

住宅手当とボーナス

手当の一つ、住宅手当が2万円以上も上がったが・・・

2026年は、世間全体で過去最高レベルの給料アップが見込まれます。

ちなみに、春闘賃上げ率は5.2〜5.5%と予測され、3年連続5%超え。

そして、勤め先でも給料が4月から上がることが発表されました。

ただし、ベースアップではなく住宅手当のアップでした。

とはいえ、2万円以上も上がるのですから年間にして24万円以上も上がることが決定した・・・わけではありません。

このプラス2万円という数字を覚えていてくださいね。

それでは、私の1事例を紹介していきます。

 

月収は大幅に上がるが年収は微増?

結論から言えば、年収は確かに上がります。

ただし、その半分ほどしか実際は上がりません。

なぜ、こんなことになったのでしょうか?

先ほどの表で、手当には条件をつけることができることをお伝えしましたよね。

実は、住宅手当を支給する条件にこの一文があるためです。

「住宅手当は、2026年4月日以降計算される賞与の算定基礎から除外する」

つまり、今後、住宅手当はボーナスの算定基準から除外されることになります。

 

【年収の変化】

月収:+20,000円 × 12ヶ月 = +240,000円

ボーナス倍率:2.5ヶ月の場合

  • 1回あたりのボーナス加算額:約10,000円 × 2.5ヶ月 = 25,000円

  • 年2回の合計額: 25,000円 × 2回 = 50,000円

結果:+200,000円(年収)

これが、実際に増えた分です。(分かりやすくするために、2.5倍で計算しています)

※ボーナスは「基本給+一部手当」をベースに○ヶ月分で計算されるため、住宅手当が除外されるとその分が減額されます。

※ボーナスは年2回支給のため、減額は年間合計で計算しています。

*計算しやすいように、住宅手当の数字は正確ではありません。

 

もしも、ボーナスに反映されてたら?

ちなみに、今回上がった住宅手当にボーナス加算がそのままつく状態だったら・・・

1. 毎月の支給(12ヶ月分)

  • 約30,000円 × 12ヶ月 = 360,000円

2. ボーナスでの加算(年間5ヶ月分)

  • 30,000円 × 5ヶ月 = 150,000円 (内訳:1回あたり75,000円 × 年2回)

3. 年間の合計額(住宅手当項目のみ)

  • 360,000円 + 150,000円 = 510,000円

ボーナスの影響が企業にとってどれだけ大きいかわかる数字ですね・・・

このように、「改定された住宅手当(年収への寄与 約20万)」から「ボーナスにも含めた理想の住宅手当(年収への寄与 約51万)」への変化を比べると、年間で約30万円(正確には31万円)も年収が変わってくる計算になります。

その結果、毎月の月収は確かに住宅手当が増えた分は増えています。

ただし、住宅手当の支給額は先ほど説明した通り、ボーナスとは関係なくなります。

賞与つまり、ボーナスはこれまで算定されていた住宅手当の分がなくなるため、下がることになります。

その結果、実際には年収は約20万円ほど上がることになりました。

月収は+20,000円ですが、「年収ベースで月換算すると月あたり約1.6万円の増加にとどまる」という結果でした・・・

ちなみに、持ち家の方は対象外だったりしました・・・

 

まとめ

このように、確かに給料が上がったことは喜ばしいことです。

ただ、ボーナスの支給額を見て初めて事実を知るのではすでに遅いかもしれません。

このように、数字を追っていくと実はそんなに増えていないことがわかります。

また、ボーナスに依存したギリギリの生活をしている場合、賞与の支給で減額したボーナス金額を見て破綻する可能性すらあります。

さらに、「月収が上がっているから」と知らずにお金を使いすぎるかもしれません。

数字は正確に把握していくようにしてくださいね。


このような手当の改定で怖いのは、周囲との「温度差」です。

例えば、持ち家の人から見れば「月2.5万も増えてズルい!」と見えてしまうかもしれません。

でも、実際はボーナス算定から外れて「月1万円の微増」だったりする。

この「見た目の数字」と「実態」の乖離が、職場の微妙な空気感を生んでしまうことも……。

会社側からも、こうした「実態としての年収変化」を含めた丁寧なアナウンスがあると、お互い余計な誤解をしなくて済むのにな、と感じてしまいます。

 

最後に

「給料が上がった=安心」ではありません。
大事なのは“何が上がったか(基本給か手当か)です。

そして、その増加が「年収にどう影響するか」まで見ることが重要です。

ということで、ベースアップが基本的に平和に終わることは言うまでもありません。

給与明細や就業規則を確認し、「基本給」「手当」「賞与の算定基礎」がどうなっているか、一度チェックすることをおすすめします。

会社からもらえるお金のルールを知ることは、資産防衛の第一歩。

理想の30万アップには届かなくても、現実の20万アップをどう活かすか。

この増分を『投資の種銭』や『家族との大切な時間』に充てることで、1円以上の価値に変えていければいいですね。

 

 

 

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