手当の一つ、住宅手当が２万円以上も上がったが・・・

2026年は、世間全体で過去最高レベルの給料アップが見込まれます。

ちなみに、春闘賃上げ率は5.2〜5.5%と予測され、3年連続5%超え。

そして、勤め先でも給料が４月から上がることが発表されました。

ただし、ベースアップではなく住宅手当のアップでした。

とはいえ、２万円以上も上がるのですから年間にして２４万円以上も上がることが決定した・・・わけではありません。

このプラス２万円という数字を覚えていてくださいね。

それでは、私の１事例を紹介していきます。

月収は大幅に上がるが年収は微増？

結論から言えば、年収は確かに上がります。

ただし、その半分ほどしか実際は上がりません。

なぜ、こんなことになったのでしょうか？

先ほどの表で、手当には条件をつけることができることをお伝えしましたよね。

実は、住宅手当を支給する条件にこの一文があるためです。

「住宅手当は、２０２６年４月日以降計算される賞与の算定基礎から除外する」

つまり、今後、住宅手当はボーナスの算定基準から除外されることになります。

【年収の変化】

月収：＋20,000円 × 12ヶ月 = ＋240,000円

ボーナス倍率：2.5ヶ月の場合

1回あたりの減額：
20,000円 × 2.5ヶ月 = 50,000円

ボーナス（年2回）：
−50,000円 × 2回 = −100,000円

結果：＋140,000円（年収）

これが、実際に増えた分です。（分かりやすくするために、2.5倍で計算しています）

※ボーナスは「基本給＋一部手当」をベースに○ヶ月分で計算されるため、住宅手当が除外されるとその分が減額されます。

※ボーナスは年2回支給のため、減額は年間合計で計算しています。

その結果、毎月の月収は確かに住宅手当が増えた分は増えています。

ただし、住宅手当の支給額は先ほど説明した通り、ボーナスとは関係なくなります。

賞与つまり、ボーナスはこれまで算定されていた住宅手当の分がなくなるため、大幅に下がることになります。

その結果、実際には年収は15万円ほど上がることになりました。

月収は＋20,000円ですが、「年収ベースで月換算すると約10,000円の増加にとどまる」という結果でした・・・

ちなみに、持ち家の方は対象外だったりしました・・・

まとめ

このように、確かに給料が上がったことは喜ばしいことです。

ただ、ボーナスの支給額を見て初めて事実を知るのではすでに遅いかもしれません。

このように、数字を追っていくと実はそんなに増えていないことがわかります。

また、ボーナスに依存したギリギリの生活をしている場合、賞与の支給で減額したボーナス金額を見て破綻する可能性すらあります。

さらに、「月収が上がっているから」と知らずにお金を使いすぎるかもしれません。

数字は正確に把握していくようにしてくださいね。

そして、今回もう一つ伝えないことは対象になった場合、対象外になった人からやっかみをされることです。

対象外社員（持ち家）： 「お前月＋2.5万もらえるのかよ！ズルい！」

対象社員（賃貸）：
A. 「実はボーナス減ったんだよね…」→ 「贅沢言うな！」
B. 「まぁね（ニヤリ）」→ 「調子に乗るなよ…」

ということで、どう返答してもいいことにはならないでしょう・・・

実際は、月10,000円の微増なのにまるで「あいつは３０万円近く給料が上がった」と思われてしまうかもしれません。

この辺りは、会社からしっかりと支給前に説明して欲しいところですね。

「給料が上がった＝安心」ではありません。
大事なのは“何が上がったか（基本給か手当か）です。

そして、その増加が「年収にどう影響するか」まで見ることが重要です。

ということで、ベースアップが基本的に平和に終わることは言うまでもありません。

給与明細や就業規則を確認し、「基本給」「手当」「賞与の算定基礎」がどうなっているか、一度チェックすることをおすすめします。