前回の記事では、「特定理由離職者とは？特定受給資格者との違いや失業給付を解説」というテーマで、離職理由による失業給付の違いについて解説しました。
会社都合なのか、それとも自己都合なのか。
雇用保険の受給手続きにおける離職理由は、ハローワークが本人と会社の主張や資料などを確認したうえで判断します。
会社が一方的に決められるものではありません。
では、そもそも退職した会社から離職票が届かなかったら、どうなるのでしょうか？
離職票が届かないと、失業給付の手続きが遅れるなど、退職後の生活に影響が出る可能性があります。
今回は、実際に起こり得るケースを交えながら、離職票が届かないと何が起こるのか、なぜ離職票が必要なのか、届かない場合はどう対応すればよいのかを解説します。
そもそも「離職票」って何？
会社を退職したのに、離職票がなかなか届かない。
そんなとき、「失業給付の手続きができないのでは？」「健康保険や年金の手続きはどうすればいい？」「住民税の支払いはどうなる？」と不安になる人もいるのではないでしょうか。
離職票は、退職後に失業給付の受給手続きを行う際に必要となる重要な書類です。
届くのが遅れると、失業給付の手続きにも影響する可能性があります。
一方で、健康保険や年金など、離職票とは別に進められる手続きもあります。
通常、会社が雇用保険の資格喪失などの手続きを行い、ハローワークで発行された離職票が会社を通じて本人に交付されます。
会社は、原則として離職日の翌々日から10日以内に、雇用保険の資格喪失届などを提出する必要があります。
ただし、この期限は離職票が本人の手元に届く期限そのものではありません。
郵送などに時間がかかることもあるため、退職後すぐに届かないからといって、直ちに会社が手続きをしていないとは限りません。
ワンポイントアドバイス！
離職票は、前の会社を離職したことや離職理由などを確認し、失業給付の受給手続きを行うための書類です。
ただし、離職票があるからといって、現在働いていないことまで証明できるわけではありません。
例えば、前の会社を退職した後、すぐに別の会社で働き始めた場合でも、前の会社を離職した事実は変わりません。
つまり、離職票は、現在の就業状況そのものを証明する書類ではありません。
では、離職票が届かないと、どのような影響があるのでしょうか？
離職票が届かないと困る可能性があること
１.失業給付の手続きが遅れる可能性がある
離職票が届かない場合に、まず問題となるのが失業給付の手続きです。
失業給付を受けるには、原則としてハローワークで求職の申込みを行い、必要書類を提出して受給資格の確認を受ける必要があります。
離職票が手元にないと、通常の受給手続きを進めることが難しくなり、結果として給付を受け始める時期が遅れる可能性があります。
ただし、離職票が届いていない場合でも、ハローワークに相談することはできます。届くまで何もせずに待つのではなく、早めに相談することが大切です。
また、退職後は収入がなくなる人もいるため、失業給付の手続きが遅れることは、生活費のやりくりにも影響しかねません。
ちなみに、離職票が届いていないからといって、退職していないことになるわけではありません。
実際に退職していれば、離職票が手元になくても退職した事実は変わらないためです。
なお、失業給付は退職すれば必ず受け取れるものではありません。
雇用保険の加入期間や就職する意思・能力など、所定の要件を満たす必要があります。
また、給付開始までの期間は退職理由などによって異なります。
そのため、「退職後は一律に3か月間もらえない」というわけではありません。
退職理由によって失業給付の扱いがどう変わるのかについては、「特定受給資格者とは？対象となるケースや失業給付について解説」も参考にしてください。
2. 国民年金の保険料免除などで困ることがある
退職後に国民年金への切り替えが必要になる場合があります。
失業を理由に国民年金保険料の免除・納付猶予を申請する場合は、離職票や雇用保険受給資格者証など、失業したことを確認できる書類が必要になることがあります。
必要書類については、市区町村や年金事務所に確認しましょう。
3. 健康保険の手続きに手間がかかることがある
退職後は、国民健康保険への加入、家族の健康保険の扶養に入る、健康保険を任意継続するといった選択肢があります。
離職票がなくても手続きできる場合はありますが、退職日や健康保険の資格喪失を確認できる別の書類が必要になることがあります。
このように、離職票が届かないと、失業給付の手続きが遅れる可能性があります。
また、「国民年金の保険料免除」や「健康保険の切り替え」など、退職後の手続きで別の書類が必要になったり、手間がかかったりする場合もあります。
ただし、これらの手続きすべてに離職票が必要なわけではありません。離職票が届かなくても進められる手続きがあるため、必要な書類を確認し、早めに対応することが大切です。
離職票が届かない場合は、早めに確認！
離職票が届かない場合は、まず会社に手続き状況を確認しましょう。
厚生労働省は、離職票の交付を希望しているにもかかわらず、所定の期間を過ぎても届かない場合、会社に処理状況を確認し、手続きが行われていない場合や催促しても届かない場合は、ハローワークに相談するよう案内しています。
具体的な対処法については、後ほど詳しく説明します。
参考：厚生労働省「Q＆A～労働者の皆様へ（基本手当、再就職手当）」
離職票がなくても健康保険の手続きはできる？
退職すると、それまで加入していた健康保険の資格を失うため、原則として次の健康保険について手続きを進める必要があります。
- 国民健康保険に加入する
- 家族が加入している健康保険の扶養に入る
- 条件を満たす場合、退職前の健康保険を任意継続する
どの方法を選ぶかによって、手続き先や必要書類は異なります。
健康保険の資格喪失を証明する書類が必要になることも
国民健康保険に加入する場合などは、退職によって以前の健康保険の資格を失ったことを証明する書類が必要になることがあります。
その際に使われるのが、健康保険資格喪失証明書などです。
離職票は失業給付に関する書類であり、健康保険の資格喪失を証明する書類とは役割が異なります。
そのため、離職票が届いていなくても、健康保険の切り替えに必要な書類を用意できれば、別に手続きを進められる場合があります。
必要書類や受付方法は自治体などによって異なるため、加入先の市区町村や健康保険の窓口に確認しましょう。
参考：日本年金機構「国民健康保険等に加入するため、健康保険の資格喪失証明等が必要になったとき」
退職後の年金手続きはどうなる？
会社を退職すると、年金についても加入状況に応じた手続きが必要です。
例えば、退職後に再就職せず、厚生年金に加入する配偶者の扶養にも入らない場合は、原則として国民年金への切り替えが必要になります。
一方、配偶者の扶養に入る場合などは、加入する年金の区分や手続きが異なります。
年金の手続きは離職票の提出だけで行うものではありません。必要書類は個々の状況によって異なるため、市区町村や年金事務所などに確認しましょう。
離職票が届いていないからといって、年金の手続きを後回しにせず、先に進められるか確認することが大切です。
退職後の住民税はどうなる？
退職後に気をつけたいのが住民税です。
住民税は、原則として前年の所得などをもとに課税されます。そのため、退職して収入が減ったり、仕事をしていない期間ができたりしても、住民税の支払いが発生することがあります。
退職後に収入がなくなると、これまで給与から天引きされていた住民税を、自分で納付しなければならない場合もあります。
住民税の通知が届かない場合は、市区町村に確認する
退職したのに住民税の通知が届かない場合は、すぐに「住民税を払わなくてよい」と判断しないようにしましょう。
通知が届かない理由は、課税状況や納付方法、勤務先からの届出状況などによって異なります。
住民税について不明な点がある場合は、住んでいる市区町村の住民税担当窓口に確認しましょう。
また、退職後に住民税の支払いが難しくなった場合も、放置せず、早めに自治体へ相談することが大切です。事情に応じて、納付方法などについて相談できる場合があります。
なお、住民税の通知が届かないことと、離職票が届かないことは、必ずしも直接つながっているわけではありません。
それぞれ別の手続きとして確認しましょう。
離職票がなかなか届かなかった事例
身近な人が退職した際、会社に何度も催促しても離職票が届かず、失業給付の手続きを進められないことがありました。
最終的に、ハローワークに相談することを会社に伝えたところ、ようやく離職票が届いたそうです。
一方、健康保険は資格喪失を確認できる別の書類が届いたため、手続きを進めることができていたとのことでした。
このように、離職票が届かないと失業給付の手続きが遅れる可能性があります。
ただし、健康保険や年金など、退職後の手続きすべてができなくなるわけではありません。
会社に確認しても対応してもらえない場合は、ハローワークに相談することも大切です。
離職票が届かないときの対処法
離職票が届かない場合は、次の順番で対応するとよいでしょう。
① 会社に手続き状況を確認する
まずは、退職した会社の人事・総務担当者などに連絡し、離職票の手続きが進んでいるか確認します。
確認したいのは、主に次の点です。
- 離職票の発行手続きは済んでいるか
- ハローワークへの書類提出は済んでいるか
- 発送予定日はいつか
- 送付先の住所に間違いはないか
問い合わせる際は、退職日や氏名を伝え、いつ頃届く見込みなのかを確認しましょう。
② 届かない場合はハローワークに相談する
会社に確認しても手続きが進んでいない場合や、催促しても離職票が届かない場合は、住んでいる地域を管轄するハローワークに相談しましょう。
相談の際には、本人確認書類や退職したことがわかる書類などを持参するよう案内されています。具体的に必要なものは、事前に管轄のハローワークへ確認すると安心です。
離職票が届いていない場合でも、状況によっては仮の手続きなどについて相談できることがあります。
対応方法はハローワークによって異なる場合があるため、管轄の窓口に確認しましょう。
③ 健康保険・年金・税金はそれぞれの窓口に確認する
離職票の問題だけに気を取られず、健康保険、年金、住民税などの手続きも確認しましょう。
それぞれ担当する窓口や必要書類が異なります。
- 健康保険：市区町村、加入していた健康保険、家族の健康保険など
- 年金：市区町村、年金事務所など
- 住民税：市区町村の住民税担当窓口
- 失業給付・離職票：ハローワーク
離職票が届くまで何もできないと思い込まず、先に進められる手続きがないか確認することが大切です。
まとめ
退職後に離職票が届かないと、失業給付の受給手続きが遅れる可能性があります。
しかし、健康保険や年金、住民税などの手続きはそれぞれ別の制度であり、離職票が届くまで一律に何もできないわけではありません。
離職票が届かない場合は、次の点を意識しましょう。
- まずは退職した会社に手続き状況を確認する
- 対応してもらえない場合や催促しても届かない場合は、ハローワークに相談する
- 健康保険や年金の手続きは、必要書類を各窓口に確認して進める
- 住民税の通知が届かない場合や支払いが難しい場合は、市区町村に相談する
退職後は、収入が減る一方で、さまざまな手続きや支払いが発生することがあります。必要な書類が届かないときは放置せず、早めに確認・相談することが大切です。
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