賃貸と持ち家はどちらが得？住宅手当・家賃補助の違いを解説

以前の記事では、住宅手当が2万円増額されても、手取り額が額面どおりには増えない理由について解説しました。

それでも、住宅手当が増えるのは家計にとってうれしいことではないでしょうか。

ただ、私の勤務先では、今回の住宅手当の増額対象は賃貸に住む社員のみで、持ち家の社員は据え置きでした。

このような違いがあると、賃貸と持ち家では、どちらが経済的に有利なのか気になりませんか？

実は、会社の福利厚生によって、賃貸と持ち家で受けられる手当が異なる場合があります。

今回は、賃貸と持ち家それぞれの住宅手当や、住まい選びで知っておきたい経済的なメリットについて解説します。

賃貸と持ち家で住宅手当はどう違う？

以下は会社独自の制度を整理した例です。

このように、住宅手当と一言で言っても、会社の制度によって対象者や支給額は異なります。

そもそも、住宅手当は法律で一律に支給が義務づけられているものではありません。会社が就業規則などで支給条件や金額を定める福利厚生です。

例えば、世帯主であること、扶養家族の有無、住宅の契約者などが条件になる場合もあります。

また、持ち家でも住宅手当が支給される会社はあります。住宅ローンの有無などを支給条件にしている場合もあるため、持ち家だからといって、必ずしも住宅手当が支給されないわけではありません。

一方で、住宅手当自体がない会社もあります。

つまり、賃貸と持ち家のどちらが住宅手当の面で有利なのかは、勤務先の制度によって変わります。

住宅手当は途中で変わることもある

私の勤務先では、賃貸・持ち家にかかわらず住宅手当が支給されていましたが、今回の賃金改定では、賃貸に住む社員の住宅手当だけが月2万円増額されました。

このように、入社時には同じ条件であっても、会社の制度改定によって、賃貸と持ち家の間で受け取れる手当に差が生じることがあります。

もちろん、今後も同じ条件が続くとは限りません。将来的に持ち家の社員の手当が増額される可能性もあります。

そのため、住宅手当だけで賃貸と持ち家のどちらが得かを判断するのではなく、住宅費全体や将来の支出も含めて考えることが大切です。

それでは、賃貸と持ち家では、それぞれどのような住宅関連の手当や支援制度があるのでしょうか？

1. 賃貸に住む社員が受けられる可能性のある手当