皆さんは、派遣で働いたことはあるでしょうか？
私の場合は、正社員→個人事業主→派遣社員といった経路をたどりました。
派遣当時（２０２０年代前半）の時給はだいたい１４００円程でしたが、年収は約２００万円代でした。
ここから実際の手取り＝１８０万円台
ということで、１年間＝１８０万円生活がスタートしました。
それでは、この年収は社会的に見るとどういった扱いになると思いますか？
「低所得者」ではなく「住民税非課税世帯」！
皆さんも、ネットやテレビなどで何度も「低所得者」という言葉を聞いてきたのではないでしょうか？
ですが、実は「低所得者」という言葉に、厳密な定義があるわけではありません。
本来は、「住民税非課税世帯」が実質的な基準として扱われます。
→メディアが政策の詳細を「低所得者」というキャッチーな言葉で簡略化して報じ、一般に浸透。
そのため、ここからは住民税非課税世帯について解説していきます。
今回伝えたいことは、「住民税非課税世帯に該当するかどうか？」
という話です。
つまり、年収によって言葉通り住民税を払わなくてもよくなります。
| 世帯構成 | 2021年の基準（年収） | 今の基準（2026年〜） |
| 単身者（一人暮らし） | 約100万円以下 | 約110万円以下 |
| 扶養1人（夫婦など） | 約156万円以下 | 約166万円以下 |
| 扶養2人 | 約206万円以下 | 約216万円以下 |
当時と今を比較すると、家族構成によって住民税非課税世帯になる対象が変わります。
今は、さらに１０万円上がり、さらに住民税非課税世帯となる年収が拡大されました。
《ワンポイントアッドバイス！》
ちなみに、扶養３人だと以下のようになります。
| 年度（収入の年） | 非課税になる年収の目安 |
| 2021年 | 約255万円以下 |
| 現在（2026年〜） | 約271万円以下 |
ということで、年収：約２００万円代だった私の世帯は「住民税非課税世帯」ということになりました。
※ここで示している年収は、あくまで全国的な「目安」です。
実際の非課税判定は、自治体や扶養の状況、各種控除によって前後します。
当然、２００万円越えのこの年収では、「一人暮らし」や「夫婦世帯」の場合、住民税非課税世帯にならないことには注意が必要です。
さらにもう一つここでの注意点は、手取りで考えるとこの年収の手取りは180万円台になるため２００万以下の生活となります。
年収で生活費を考えると大きな乖離が引き起こされるため、必ず「手取り」で考えるようにしてくださいね！
さて、お金に関わることなので、当時の特殊な事情を少しだけ振り返ってみましょう。
そもそもコロナ禍で支援が拡大！？
記憶に新しいと思いますが、2021年当時はコロナが大流行して大変な時代でしたよね。
そこで・・・
今のような「物価高対策」とは違い、コロナ対策としての現金給付が中心でした。
-
臨時特別給付金（10万円）： 住民税非課税世帯に対して、1世帯あたり一律10万円が支給されました。
-
子育て世帯への臨時特別給付： 上記とは別に、高校生までの子供1人につき10万円（現金5万円＋クーポン5万円など、自治体により異なる）が支給されました。
-
家計急変世帯への対応： 「もともとは非課税ではなかったが、コロナで急に収入が減って非課税相当になった世帯」も、申請すれば非課税世帯と同じ給付金がもらえる仕組みが導入された年でもあります。
ar130405 / Pixabay
このように、私が派遣社員として働き始めた時代は給付金など様々な補助が大きく動いた年でもあります。
そもそも、非課税世帯になれたことで以下のような優遇を受けることもできました。
- 国民健康保険料の減免： 最大で7割減額。
- 高額療養費の上限額： 病院での支払上限が一般世帯（約8万円〜）より大幅に低い約3.5万円に設定。
- 大学・専門学校の支援： 「高等教育の修学支援新制度」により、授業料減免＋給付型奨学金が満額受けられました。
- 0歳〜2歳児の保育料無料： 非課税世帯限定の措置として定着していました。
2026年と比較すると・・・
| 比較項目 | 2021年（コロナ禍） | 今（2026年 / 物価高） |
| 4人家族の年収目安 | 約255万円 | 約271万円（枠が拡大） |
| 主な給付金 | コロナ対策 10万円/世帯 | 物価高対策 数万円〜/世帯 |
| 所得税の壁 | 103万円 | 178万円（大幅緩和） |
| 医療・教育の優遇 | あり | あり（さらに拡充傾向） |
つまり、どの時代も優遇措置は取られていることがわかります。
このように、制度だけを見ると、住民税非課税世帯にはさまざまな優遇措置が用意されているように見えます。
ただ、体験者として言えることは、そもそも払えないので「どうすることもできない」が実情でした。
正社員の時と同じように働いてもボーナスがない。休んだら給料が発生しない。それが私が体験した派遣としての働き方。
私の場合は、派遣から正社員になれる道筋で頑張りなんとか住民税非課税世帯から抜け出すことができました。
ですが、現実問題として派遣になり非課税世帯になる世帯が増加しています。
明日は我が身と考えて行動したほうがいいかもしれません。
家庭を支えながら働く中で、派遣という選択肢も状況次第で大きく変わります。
派遣、正社員、フリーランスなどなど・・・
どれが正解という話ではありません。
- 「年収はいくらか」
- 「手取りはいくら残るのか」
- 「病気や失業時に耐えられるか」
この3つを基準に、今の働き方を一度見直してみてください。
あなたなら、どんな働き方が一番安心できそうですか？
十分に考えながら転職活動はして下さいね。
コメントを残す