NIED（防災科研）の新しい取組み｢防災チャレンジ｣とは？

地震が発生したとき、さまざまな情報が飛び交い混乱状態に陥ります。また、デマ情報が飛び交うといった問題も発生しています。

実際、2019年2月21日に北海道で発生した震度6弱の地震のときも｢これから本震がくる！｣など様々なデマが流れました。正確な情報が、欲しい人に届けられないことが大きな課題となっています。

今回は、そんな震災時に役立つかもしれない｢開発中の新技術？｣についてご紹介します。

NIED：国立研究開発法人防災科学技術研究所（防災科研）

NIEDは、文部科学省が所管している国立研究開発法人。

防災科研HPより引用

｢災害から人命を守り、災害の教訓を活かして発展を続ける災害に強い社会の実現を目指すこと｣

を目標に、1963年4月に東京で｢国立防災科学技術センター｣として設立されたことが始まりです。

さて、このNIEDが｢防災情報サービスチャレンジ｣という新しい取組みを始め、先日成果報告が終了しました。

防災情報チャレンジってなに？

これまで、府省庁や関係組織などで相互に情報を共有できるSIP4D（府省庁連携防災情報システム）はありました。ですが、肝心の自治体との情報共有に課題がありました。

SIP4Dについては、こちらの記事で紹介しています。

→まだまだ発展途上の災害時の情報共有システムSIP4Dとは？

そこで、防災情報サービスチャレンジとして｢自治体・その他のIT企業・*Civic Techなど、地域でコミュニティを作ることで地域の実情に合わせた防災情報のアプリやシステムを作っていけるように支援していく｣ことが目的として始められました。

つまり、｢震災時にリアルタイムで生きた情報を必要な人に伝えていくシステム｣。まさに震災時にもっとも重要な生命線を構築するためのシステムづくりをしていく取組みです。

＊Civic Tech（シビックテック）とは、CIVIC（市民）とTECH（テクノロジー）を掛け合わせた造語。市民自身がテクノロジーを活用して、行政サービスの問題や社会活動を解決する取組みのことをいいます。

近い将来、被災時に｢避難所への安全なルート誘導｣・｢どの避難所にどれだけの備蓄があるか｣・｢実際にどれだけの避難者がすでに避難しているか｣など、欲しい情報がリアルタイムで知ることができるようになるかもしれません。

ちなみに、災害時のデータ活用を最大限生かすための｢アプリ｣や｢アイデア｣の応募は2018年7月31～2018年9月7日ですでに終わっています。

成果報告は、平成31年2月21日にあったため今後その成果が使われるかもしれないですね。

参考

NIED
→https://www.sip4d.jp/news/1661/

CIVIC TECH FORUM 2018
→https://2018.civictechforum.jp/