「特定非常災害」　なんのための特別措置法？

令和元年の台風19号の報道で「特定非常災害」という聞き慣れない言葉が出てきました。

今回は、「特定非常災害ってなに？」という紹介です。

特定非常災害の経緯

特定非常災害は、特定非常災害特別措置法（特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律）に定められています。

→1996年（平成8年）6月7日に成立し同年6月14日に施工。

特定非常災害の指定は、今回の台風19号により6例目となりました。

阪神淡路大震災（1995年）
新潟中越地震（2004年）
東日本大震災（2011年）
熊本地震（2016年）
西日本豪雨（2018年）
台風19号（2019年）

このように、この法律ができてすでに20年以上が経過しており、初めて指定されたのは阪神淡路大震災が初めてでした。

これだけでも、阪神淡路大震災がどれだけ大きな震災だったのかが分かるのではないでしょうか。

それでは、特定非常災害に指定される災害には、どういった基準があるのでしょうか？

「特定非常災害」はなにを保証してくれるの？

法律の名前になっているように、「特別措置が必要な特定の災害」に指定されるということになります。

それでは、特定非常災害に指定されるとどういった特別措置がなされるのでしょうか？

特定非常災害特別措置法　第一条

第一条　この法律は、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るため、特定非常災害が発生した場合における行政上の権利利益に係る満了日の延長、履行されなかった義務に係る免責、法人の破産手続開始の決定の特例、相続の承認又は放棄をすべき期間の特例、民事調停法（昭和二十六年法律第二百二十二号）による調停の申立ての手数料の特例並びに建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）及び景観法（平成十六年法律第百十号）による応急仮設住宅の存続期間等の特例について定めるものとする。

（特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定）

とあります。

つまり、本来なら期間が過ぎれば罰則があるような事柄であっても、「猶予期間をあたえる」ということになります。

→行政上の権利利益を守る役割！

免除・保留・延長の例

運転免許のような許認可等の有効期間が延長
事業報告署の提出などの法令上の義務を履行できない場合の免責期限の設定
法人に係る破産手続き開始の決定が保留
相続放棄等の熟慮期間が延長
民事調停の申立手数料の免除

など、まさに行政上の権利利益の保全のための特別措置がこうじられることになります。

このことから、激甚災害指定のように金銭的な保証だけでは不十分であることが見てとれるのではないでしょうか。

激甚災害については、次回の記事で紹介します。

それでは、特定非常災害はどういった災害の時に指定されるのでしょうか？

特定非常災害の条件とは？

特定非常災害特別措置法　第二条

第二条　著しく異常かつ激甚な非常災害であって、当該非常災害の被害者の行政上の権利利益の保全等を図り、又は当該非常災害により債務超過となった法人の存立、当該非常災害により相続の承認若しくは放棄をすべきか否かの判断を的確に行うことが困難となった者の保護、当該非常災害に起因する民事に関する紛争の迅速かつ円滑な解決若しくは当該非常災害に係る応急仮設住宅の入居者の居住の安定に資するための措置を講ずることが特に必要と認められるものが発生した場合には、当該非常災害を特定非常災害として政令で指定するものとする。この場合において、当該政令には、当該特定非常災害が発生した日を特定非常災害発生日として定めるものとする。

とあります。

つまり、「著しく異常かつ激甚な非常災害」に認められるかどうかで決まります。