消費者ホットライン！　新型コロナウイルスを悪用した悪質商法とは・・・

連日、新型コロナウイルス関連の記事を紹介していますが、特例措置が始まったり、海外の対策と比較されたりと、めまぐるしく動き続けているため私も追い続ける格好になってしまっています。

次回は、別の記事にできればと思います。

さて、今回も新型コロナウイルスに関連する記事になりますが、今回は「消費者ホットライン」の紹介を中心にさせていただきます。

残念ながら、今回のウイルス騒動で犯罪が横行してしまっています。

＊今回は、2020年3月12日時点で生活国民センターが実際に受け付けている「消費者トラブル」についても合わせてご紹介します。

「消費者ホットライン」ってそもそもなに？

消費者ホットラインとは、全国共通の電話番号で、地方公共団体が設置している身近な消費者相談窓口に案内してくれる「188（イヤヤ）」番号のことです。

2015年7月1日に、消費者ホットラインは3桁（188）へ。（2010年1月22日から使われている「0570-064-370」番も使える）

さて、全国には消費生活センターが2018年3月末時点で830ヶ所あります。また、そのほか全ての市区町村には消費生活相談窓口が設置されています。

→土日祝日についても、市区町村や都道府県の消費生活センター等が開設しないときでも、国民生活センターで相談の補完をするなど、年末年始（12月29～1月3日）を除いて、原則毎日利用できる仕組みになっています。

つまり、消費者としてどこに相談していい分からない困った（嫌な）ことに対して、相談するためのホットラインです。

どんなことができるの？

この番号は、あくまでも最寄りの相談窓口を案内するための繋ぐ役目を担っています。そのため、相談先ではありません。

お住まいの郵便番号から探していくため、連絡する場合は自分が住んでいる場所の郵便番号を調べてからの方がスムーズです。（分からない場合は、住んでいる市を選択していく）

こうして、住まいの市区町村の「消費生活センター」や「消費生活相談窓口」に繋いでくれます。

＊市区町村の窓口が開所していない場合は、「都道府県の消費生活センター」などを案内されることがある。

相談できる内容は？

• 契約に関する事業者とのトラブル
• 悪質商法・訪問販売・通信販売等における事業者とのトラブル
• 製品・食品・サービスによる事故
• 産地偽装・虚偽広告など不適切な表示に伴う事業者とのトラブル

さらに、以下の場合は専門窓口が紹介される場合があります。

《専門の相談窓口が紹介される例》

• 人権相談
• 労働問題
• 公害苦情相談
• 感染症等の健康に関する相談
• 行政相談

このように、警察に相談するかどうか迷うような内容など、様々な相談事に対して相談機関につなげてくれるホットラインです。

→すでに相談窓口が分かっている場合は、直接連絡することが推奨されています。居住地の消費生活センター等はこちら

＊当然ですが、生命・身体に重大な危害を受けた場合や、その危機が切迫している場合は警察や消防に連絡する必要があります。

さて、それでは本題の新型コロナウイルスに関する相談はどういったものがあるのでしょうか？

新型コロナウルスに関係する消費者トラブルとは？

事例1）市役所職員を名乗った不審な電話

2020年2月：80代女性からの相談

→市役所の職員を名乗る男から非通知で電話があった。「新型コロナウイルスが流行しているので、気をつけるようにと高齢者に電話しています」と言われた。本当に電話しているのか？

事例2）「行政からの委託で消毒に行く」という電話

2020年2月：80代女性

→「新型コロナウイルスの感染を防ぐために、行政から委託を受けて消毒に回っているが、どうか」と、業者からの電話が自宅にかかってきた。

「行政とはどこか？」と尋ねると答えがなかった。

「費用はかかるのか？」と聞くと「面積によって違う」といわれ、要領を得なかった。

さらに、翌日も同じ業者から電話があり、「新型コロナウイルス感染防止のパンフレットを持参したい」と言われ、「要らない」と答えて電話を切った。

事例3）不審なマスク転売広告がスマートフォンに届いた

2020年3月：40代男性

→産業資材を扱うメーカー名の送信者名（差出人名）で、マスクの画像と共に「ウイルス・バクテリア・ＰＭ2.5・Ｈ7Ｎ9などをろ過して、汚染された空気の浸入を対策します」などと記載され、「ご購入はこちら」とURLが付いたメールがスマートフォンに届いた。

価格は、30枚41,800円と高額で「新型コロナウイルスの影響により物流時間が長くなる可能性があります」などと記載。

この件は調査がおこなわれ、産業資材メーカーから以下の回答がえられています。

1. そもそもこのようなメールは送っておらず、直接の小売販売もしていない。なにより、スマホに添付されたマスクも取り扱っていない。
2. 社名を表わす単語間に、「-」があるが当該メールのＵＲＬには入っていない。
3. 他にも複数相談がよせられているため、ホームページで注意喚起をしている。

つまり、このメールは全てが嘘だったことが分かりました。

事例4）「マスクを無料送付する」というメッセージがスマートフォンに届いた

2020年2月：50代女性

→「新型コロナウイルスによる肺炎が広がっている問題で、マスクを無料送付する。確認をお願いします。」と記載され、URLが付いたＳＭＳがスマートフォンに届いた。

事例5）新型コロナウイルス流行拡大の影響で金の相場が上がるとして、金を買う権利を申し込むように言われた。

2020年2月：80代男性

→突然、自宅を訪問してきて業者から、「新型コロナウイルスの影響で中国の経済がガタガタになっている。金の相場が上がることは間違いない。今申し込めば、高騰する前の金額で金を買う枠が当たるかもしれないから、すぐに申し込んだ方がいい」と勧誘された。「業者の話は事実か？」と相談。

事実だったら買いそうになっている相談内容ですが、それはだれにも分かりません。

確かに、安全資産である金の値段が暴騰していますが、根拠となっている「新型コロナウイルスがいつ終息するか？」は誰にも分かりません。

また、世界は大変な混乱が見られていますが、それでは日本で新型コロナウイルスの直接の影響で、どれだけの人が深刻な状態で搬送されているのでしょうか？

国内のニュースでは「感染者が見つかった！」という報道はありますが、「重篤な状態で・・・」という報道はほとんどみないと思いませんか？

このように、新型コロナウイルスに関連した相談がいくつも寄せられています。

困ったことがあれば、相談することをオススメします。

最後に

相談の内容は、電話・メール・訪問と不安になった経緯は様々です。また、相談者の多くは高齢の女性ですが、メールなどなら年齢・性別関係ありませんよね。

また、一見被害のない電話も実は「アポ電だった」という可能性もあります。また、行政機関が特定の業者に消毒を委託するケースもいまのところありません。

このように、「行政が・・・」と行ってくる場合は怪しいと考える必要があります。

それでは、訪問員が直接自宅に来た場合はどうでしょうか？

そもそも、若い人に訪問員を撃退できるのでしょうか？

私の実体験で言えば、一人暮らしをしていると特に狙われやすく、業者や宗教の布教活動などがよくきていました。（一人暮らしをしてすぐだったので、知識もなく業者からすれば私はカモでした・・・）

その結果、私はうまく撃退できず20分ぐらい話しを聞いてしまうことが何度かありました。（物を買うことはありませんでしたが・・・）

今回は、非常時につけ込んでいるため、さらに悪質だと言えるでしょう。そして、一度で終わるとは限りません。

直接訪問された場合、あまりひつこいようなら住居不法侵入などで警察を呼ぶ必要がでてきます。悪質な業者には、くれぐれもご注意下さい！

「損して得（徳）取れ」私が大事にしている言葉です。

参考

消費者庁：生活ホットライン
→https://www.caa.go.jp/policies/policy/local_cooperation/local_consumer_administration/hotline/

国民生活センター：新型コロナウイルス感染症関連
→http://www.kokusen.go.jp/soudan_now/data/coronavirus.html