「持続化給付金」は政府の本気のコロナ経済対策 第二弾!

 

先日、「新型コロナ感染症特別貸付」についてご紹介しました。

簡単に言えば、「個人事業主」や「中小企業」に対する無担保融資で、全ての事業者を助けるために設けられた融資制度です。

このコロナ貸付けは、かなりの低金利(融資額によっては無利子)で借りることができる政府の本気度がうかがえるとてもすごい貸付制度です。

さらに、現在は給付金も予定されています。

今回は、マスコミであまり詳しく報道されない政府の取組第二弾として「閣議決定された持続化給付金」についてご紹介します。

 

「新型コロナ感染症特別貸付」については、こちらの記事で紹介しています。

「新型コロナウイルス感染症特別貸付」は、本気の政策! 政府は本当に何もしていない?

 

「持続化給付金」ってなに?

経済産業省では、「持続化給付金に関するお知らせ」がすでに発表されています。

→5/1より、こちらから申請できるようになりました。

この持続化給付金は、「感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金」のことです。

残念ながら、まだ申請の受付は開始されていませんが、補正予算の成立後1週間程度で開始される予定となっています。(持続化給付金は、令和2年度の補正予算成立を前提としている)

冒頭で紹介したコロナ貸付は、あくまでも融資のため借りたお金は返さなくてはいけません。ところが、こちらは「給付金」です。

つまり、返す必要がありません。さらに言えば、事業全般に幅広く使える給付金でもあります。

それでは、具体的にどういった給付が行われるのでしょうか?

 

給付額は?

  • 法人:200万円
  • 個人事業主:100万円

→昨年1年間の売上からの減少分を上限とするため、あくまでも「赤字部分の補填」と考えるべきでしょう。

さすがに、コロナ貸付のように⚪千万円(個人事業主などが対象)や⚪億円(中小企業等が対象)というわけにはいきませんが、従業員の給料や店舗代金などの一部に使えるのではないでしょうか?

ちなみに、売上減少分の計算方法はこのようになっています。

前年の総売上(事業収入)ー(前年同月比▲50%月の売上✕12)

→あくまでも、基本的な考え方ですので要相談となります。

*2020年1月~2020年12月のうちで、2019年の同月比で売上が50%以上減少したひと月について、事業主自身が選択することになる。

 

給付金は早い者勝ち?

たいていの場合は、予算が十分に組まれていないため早い者勝ちになってしまいます。ところが、コロナ貸付と同じで、「持続化給付金」も申請期間や予算額(予算案:約2兆円)もあり、十分な余裕があるように設定されています。

 

支給対象は?

  1. 新型コロナウイルスの影響で、売上が前年同月比で50%以上減少している物(個人事業主が減少している月を選択)
  2. 中堅企業・中小企業・小規模事業者・フリーランスを含む個人事業者(資本金10億以上の大企業は除く)
  3. 医療法人・農業法人・NPO法人・社会福祉法人など、会社以外の法人(普段は税制面などで優遇されているため対象にならないが、今回はコロナ対策のため対象)

*事業にさえ関連すれば基本的に何に使ってもいい(限定されない)ため、かなり自由度の高い給付金となっている。

→例えば、銀行で融資を受けようと思えば「使用目的」を聞かれたり、その使用目的が設備資金ならその見積もりが必要だったりしますが、そういったことも一切ありません。

 

電子申請が基本!

基本的には、オンラインで電子申請になる予定となっています。電子申請の場合は、申請後2週間程度で給付することが想定されています。

ただし、必要に応じて完全予約制の申請支援(必要情報の入力等)を行う窓口も順次設置されていきます。

 

申請には何が必要?

法人の場合

  1. 法人番号
  2. 2019年の確定申告書類の控え
  3. 減収月の事業収入額を示した帳簿等

 

個人事業主の場合

  1. 本人確認書類
  2. 2019年の確定申告の書類
  3. 減収月の事業収入額を示した帳簿等

→「③帳簿等」については、法人・個人事業主ともに様式は問われません。

*今後、変更・追加の可能性がありますが、対象の方は今から準備した方がいいでしょう。というより、特に個人事業主や小規模事業者の場合は、もらえるお金はもらわないと生活が行き詰まりかねません。

 

最後に

政府が実施しているコロナ対策は、多くの人の命を拾い上げる対策でもあります。

本来なら、多くの人が理解できるまで何度でもテレビで取り上げる必要がある本当に貴重な情報です。

ところが、実際は感染者数やPCR検査の数が少ないなど、生活にあまり関係ないどころか、私達が不安になるような情報ばかりが繰り返し流されています。

政府批判もいいですが、それ以上に実際に使えるサービスはないのか?

本当に、日本政府はなにも対策をしていないのか?

コロナ対策は、「案」では意味がありません。「実際に実施されている」または「決まっている」制度でなければ今や将来的に使うことができません。

そして、「コロナ貸付」はすでに実施されている制度であり、「持続化給付金」はすでに実施が決まっている制度です。

事業所がなくなれば、私達の生活に直結していきます。

テレビを見ていても、必要な情報はなかなか受け取ることができません。直接、経済産業省厚生労働省などのホームページで確認する癖をつけてみてはいかがでしょうか?

 

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