緊急事態宣言で緊急速報メールの対象に！　そのメールは地震？外出規制？

皆さんは、新型コロナウイルスに対して緊急速報メールが出せるようになったことはご存じでしょうか？

緊急速報メールというのは、例えば「緊急地震速報」が緊急速報に当たります。

今回は、「新型コロナウイルスと緊急速報メール」についてご紹介します。

そもそも「緊急速報メール」ってなに？

緊急速報メールと言えば、災害時等に国や自治体からだされる気象警報や非難情報などを対象地域の利用者に一斉に知らせるサービスです。

誰もが、一度は自分も含めて周囲の人のスマホが一斉に鳴りだした経験があるのではないでしょうか？

例えば・・・

気象庁が配信する・・・緊急地震速報・津波警報・特別警報
国・地方公共団体が発信する・・・災害・避難情報

→緊急速報メールは、回線混雑（輻輳：ふくそう）の影響を受けずに無料で受信することができます。

つまり、「確実に必要な情報を送ることができるメール」ということになります。

さて、そんな緊急速報メールを発信しているau・ソフトバンク・NTTドコモ・楽天では、緊急速報メールに、「新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく感染を防止するための外出自粛要請」の項目が追加されています。

緊急速報メールに「緊急速報の項目が追加」ってどういうこと？

そもそも、緊急速報メールはこのように分類されています。

配信元：気象庁の場合（3項目）

❶緊急地震速報

➋津波警報

❸気象等に関する特別警報

配信元：各省庁・地方公共団体が発信する災害・避難情報の場合（17項目）

①避難準備情報　　②避難勧告　　　　　③避難指示　　　　　　　④災害発生情報　　　

⑤警戒区域情報　　⑥津波注意報　　　　⑦津波警報　　　　　　　⑧大津波警報　

⑨噴火警報　　　　⑩指定河川洪水予報　⑪土砂災害警戒情報　　　⑫東海地震予知情報

⑬弾道ミサイル情報　⑭航空攻撃情報　　⑮ゲリラ・特殊部隊攻撃情報　　⑯大規模テロ情報

このように、16項目が緊急即応メールとしてあります。あなたが知らない緊急速報メールもあるのではないでしょうか？

そして、「配信元：各省庁・地方公共団体が発信する災害・避難情報」にさらに17項目目として「新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく感染を防止するための外出自粛要請」が追加されたと言うことです。

つまり、「新型インフルエンザ等対策特別措置法」に基づいて、都道府県知事は同法第45条「感染を防止するための外出自粛要請」により、緊急速報メールを配信することができるようになりました。

つまり、「新型インフルエンザ等対策特別措置法」を根拠法として、感染を防止するための外出自粛要請が出された場合、各通信会社の緊急地震速報などと同じサービスを通じて、「外出自粛要請が配信できるようになった！」と言うことです。

神奈川県の事例

例えば、神奈川県では5月2日10時にこのような緊急速報メールが発信され話題になっています。

【10時に発出した、緊急速報メール】
GWはがまんのウイークです。

今日から大型連休後半の5連休。
ふるさとへの帰省をはじめ、家族や友人と観光やレジャーなどを楽しむ絶好の季節ですが、今年だけは違います。
今は神奈川に来ないでください。今は神奈川から出ないでください。
そして、今はできるだけ家にいてください。
外出自粛の徹底をお願いします。

神奈川県知事　黒岩　祐治

賛否はあったようですが、神奈川県のホームページを確認すると新型コロナウイルス感染症拡大防止のために、外出自粛の要請について1回に限りメッセージを発信できるようになったようです。