「労働分野」も高齢者が中心！？～全世帯型社会保障制度の中間報告（案）より～

前回、「全世帯型社会保障制度」の中間報告（案）の中で示されている、今後の年金改革についてご紹介しました。

結論からいえば、「今後も年金制度を維持していくために、厚生年金への加入対象を拡大させていく」という内容でした。

今回は、「二つ目：労働分野」についてご紹介します。

→「年金分野」については、こちらの記事で紹介しています。

今後も「年金制度」は続く！～全世帯型社会保障制度の中間報告（案）より～

「労働分野」は、今後どのように変わっていくの？

目的の1つは、「70歳までの就業機会の確保を円滑に進める」という観点が基本になっています。そして、そのために法整備を2段階に分けて実施する予定のようです。

（1）70歳までの就業機会の確保

第一段階

《❶雇用による措置》

1.定年廃止

2.70歳までの定年延長

3.定年後または65歳までの継続雇用終了後も70歳まで引き続いて雇用

• 関係事業主との間で、定年後または65歳までの継続雇用終了後に、70歳まで引き続いて雇用することを約束する契約を締結する。

4.定年終了後または65歳までの継続雇用終了後、（関係の事業主以外の）再就職の実現

→当該事業主との間で下記のどちらかをする

• 70歳まで雇用する契約を締結する。
• 5年以内の期間の業務従事する等の事由により、70歳まで就業できない場合、元の企業または再就職先の企業において、当該者について措置を講じる努力を行う。

《➋雇用以外の措置》

5.定年後または、65歳までの継続雇用終了後にフリーランスや企業といった創業をした者との間で、70歳までに継続的に業務委託契約を締結する。

6.定年後または、65歳までの継続雇用終了後に以下のいずれかの事業による活動に70歳まで継続的に従事する。

• 事業主が自ら実施する事業
• 事業主が委託・助成・出資等するＮＰＯ等の団体がおこなう事業。

事業主が、「雇用による措置」を講じず、「雇用以外の措置」を講じる場合は、労使が合意する努力をおこなう。

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第二段階

企業名を公表するなどして、義務化のための法改正が検討される。

つまり、第一段階はあくまでも様子見で、その後第二段階により強制的に企業側に対して「70歳までの就業機会の確保」をはかっていくようです。

（2）中途採用・経験者採用の促進

労働施策総合推進法の改正

この法律は、「労働者の職業の安定と経済的社会的地位の向上とを図るとともに、経済及び社会の発展並びに完全雇用の達成に資すること」を目的としています。

具体的には、大企業（301人以上規模）に対して「正規雇用労働者の中途採用・経験者採用比率」を公表することが求められます。

さらに、企業は例えば・・・

• 中高年層の中途採用・経験者採用比率
• 正規雇用労働者のうち、前職が非正規雇用労働者・無業者の中途採用・経験者採用比率
• 管理職の中途採用・経験者採用比率
• 役員の中の中途採用・経験者採用比率

など、こういったことも加えて公表することができるようになります。

つまり、再就職を希望する人にとってその企業を構成している人達の、以前の就業形態や経験といった人材の構成割合が分かることになります。

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（3）兼業・副業の拡大

「さまざまな働き方に対応する」といいながらも、そもそも日本では兼業・副業の積極的な解禁は2割程度にとどまっています。

理由は・・・

• 過重労働への懸念
• 労働時間の管理・把握の困難さへの懸念

などが多いためです。

つまり、「会社にとってリスクになりそうなことは、極力排除していこう」ということでしょう。

こういった懸念を払拭できる制度整備が課題になっています。

→兼業・副業に係る労働法制における「労働時間規制」・「割増賃金の取扱い」について、最終報告に向けて検討されていく。

＊方向性のみで、具体的な方策については特になにも示されていません。

（4）フリーランスなど、雇用によらない働き方の保護の在り方

まさに、これからの働き方ですよね。

かくいう私も、個人事業主としてこうしてブログを書いているわけですが、それではどのように変わるのでしょうか？

報告書の中で、「インターネットを通じて短期・単発の仕事を請け負い」とありますが、例えばクラウドワークスなどがこれに当たります。

こういった「雇用されない新しい働き方」が増加しています。つまり、個人事業主やフリーランスを選択できる環境を整える必要があることが報告書内でも指摘されています。

というのも、例えば「Uber Eats」と呼ばれるサービスをご存じでしょうが？

「Uber Eats」は、新しいスタイルの「配送サービス」として注目を浴びています。簡単に言ってしまえば、出前（宅配）をしていない飲食店であっても、料理を取りに行ってもらうことができるサービスです。

つまり、Uber Eatsと契約している飲食店であれば、「どんな飲食店でもデリバリーが利用できるサービス」ということになります。

ただ、問題は料理を自転車などで配送（デリバリー）する人達（個人事業主）の問題です。事故を起こしたり、トラブルに巻き込まれても誰も助けてくれません。

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やっと、2019年10月に「障害補償制度」と「労働組合の結成」がなされたようですが・・・

現状は、まだまだ働き方によって不利益が生じています。

→報告書では、「一元的に事態を把握・整理した上で、最終報告に向けて検討する。」となっています。

＊具体的な方策はなにも示されませんでした。

最後に

「労働分野」に関して言えることは、高齢者のための働き方の具体的な方向性。そして、「企業の見える化」をすることで、中途採用者が働ける企業を探すための対策が今後、講じられるということでした。

つまり、「これまで通り雇用される労働者の働き方」についての方向性はある程度示されている一方で、「雇用されない働き方」については、現在の問題点を大まかにまとめているだけの報告書でした。

もっと言えば、年金と同様にここでも「高齢者のための政策」という意味合いが大きいように感じます。

高齢者の政策がなぜ優先されるのか？

理由は、「高齢者の方が投票に行くから！」なんて言われることもあります。私は、投票所に欠かさずいきますが、投票所の顔ぶれをみるとあながち間違ってはいないでしょう・・・

というわけで、皆さん「投票には絶対に行きましょう！」

すみません。話しがそれましたが、少なくとも私達「雇用されない働き方」を選択する働き方は、まだまだリスクが高い状態が続きそうです。

次回は、中間報告書に示されている「医療」と「介護予防」についてご紹介します。

参考

全世代型社会保障検討会議中間報告（案）
→https://www.kantei.go.jp/jp/singi/zensedaigata_shakaihoshou/dai5/siryou1.pdf