森林管理制度により、森林はプロが担う！？　財源確保はやっぱり⚪金・・・

前回、「間伐」をすることで人工林は維持できることをご紹介しました。

とはいえ、何をするにもお金が必要になります。

今回は、「2019年にようやく開始された森林経営管理制度（森林経営管理法）」についてご紹介します。

→間伐の必要性については、こちらの記事で紹介しています。

環境問題のイメージは？　～間伐と人工林とお金の話～

森林を経営管理するってどういうこと？

そもそも、日本の面積の約66％（約7割）は、森林です。

→約2,500万ha

そして、先進国の中では有数の森林国です。（世界の平均森林率は約31％）

そんな日本で、過去40年間で森林面積の増減はありません。

1本の木を育てるのに、30年～50年かかると言われていますが、「すでに40年間増減がない」ということは、すでに多くの木が森林資源として使える状態になっていることになります。

ですが、日本で使われている木材のなんと7割は輸入材です。つまり、自給率はたったの3割しかありません。この理由については、後述しますがお金の問題が根深くあります。

さて、そんな日本で2019年にスタートしたのが「森林経営管理制度」です。

2019年4月1日に施工。

これまで、森林所有者が「森林管理をしよう！」と思えば森林所有者が自ら、または民間事業者に委託し経営管理をする必要がありました。

簡単に言ってしまえば、これまでお金がかかるだけで利益がでない森林管理は間伐もされず放置されている現状がありました。

そこで、経営管理がなされていない森林について、市町村が仲介役となることで森林所有者と林業経営者をつなぐシステムを構築し、担い手を探すことができるようになりました。

《森林経営管理制度》

適切に経営管理がされていない森林

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市町村が森林所有者に所有している森林を今後どのように経営していくか意向を確認。

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「市町村に委託したい」と回答があれば必要に応じて市町村と協議の上、経営管理の委託手続きを行なう。

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こういった流れで、森林管理は森林所有者から市町村または林業経営者が管理していくことができるようになりました。

→83％の市町村が、「管内の民有林が手入れ不足の状態だ」と認識。

さらに、「所有者不明」「境界が不明確」などさまざまな問題もありました。

そこで、一括管理することで林業の成長産業化と森林の適切な管理の両立を図ることを目的として、法整備がなされました。

このように、森林管理を適切に行なうための整備を目的とした法律ですが、いくつか疑問に思ったことはありませんか？

つまり、そもそも木材の価格があまりにも安すぎて売ることもできず、管理もできないことが日本の現状となっています。

さて、この赤字の原因の１つが日本の75％が占めると言われる「5ha以下」という極端に少ない森林所有者が、バラバラに森林管理をしていることでした。

ですが、市町村から委託された地域の林業経営者により、木材の販売収益から伐採等に要する経費を差し引いた額が森林所有者等に支払うこととされています。

これは、地域の林業経営者としても、多数の所有者と長期かつ一括した契約ができるため、経営規模や雇用の安定・拡大が見込めることになり、森林所有者としても収益の確保が期待できることになります。

→林業経営者には、「効率的・安定的な林業経営をおこなう能力」+「経理的な基礎（赤字経営でない・所有者ごとの収支管理の実施など）」ができている経営者が選定されます。

ただし、「2018年の森林経営管理法案をめぐる議論」のなかで、費用についてこのように林野庁は見解を示しています。

民間事業者は、森林経営によって利益を上げることが可能だと自ら判断した森林において、経営管理実施権の設定を受けることにあっているため、経営が赤字になった場合は民間事業者が責任を負う。
市町村は、そもそも赤字と見込まれる森林では経営管理権の設定を受けて民間事業者が林業経営を行なうことは想定していない。
民間事業者が倒産した場合は、「市町村が管理」または「新たな民間事業者が選定」される。

つまり、その地域の特定の民間事業者が林業を独占する可能性があり、最終的な管理責任は各市町村が負うことになります。

ここで気になるのは、「市町村への支援」ではないでしょうか？