「新型コロナウイルス感染症特別貸付」は、本気の政策！　政府は本当に何もしていない？

新型コロナウイルス対策について、多くの報道番組で政府批判が数多く飛び交っていますよね。ですが、政府批判を愚痴っても暮らしがよくなるわけではありません。

政府批判を本気でしたいのなら、しばらく解散がないことが予想されますが、2021年10月には衆議院の任期が満了になるため解散総選挙が行われることになります。

政治を動かせるような組織や個人的に有力者でもない限り、それまでにどの政党を選択するのか、自分の頭で考えて情報を真剣に追っていった方が建設的です。

ちなみに、緊急事態宣言は出されていますがいつも通り地方選挙は実施されています。投票率は大幅に下がっていますが、今の状況でどんな人が当選しているのでしょうか？

やはり組織票でしょうか？

そんなことを考えてしまうこともあります。それでは、本当に日本政府は批判にあうようなことしかしていないのでしょうか？

今回は、あまり報道されない「すごい！新型コロナウイルス感染症特別貸付」についてご紹介します。

＊ちなみに、2020年4月19日に目黒区で実施された選挙では、多くの若者が選挙に行かれたようです。

「新型コロナウイルス感染症特別貸付」ってなに？

「新型コロナウイルス感染症特別貸付」は、日本政策金融公庫が実施機関となっています。

そして、2020年4月16日から、当面の間実施される特別貸付です。

そもそも、「新型コロナウイルス感染症特別貸付」（以下、コロナ貸付）には、国民生活事業と中小企業事業の2種類があります。

今回は、私自身も個人事業主ですので国民生活事業について見ていきます。

国民生活事業

新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に業況悪化した人を対象としています。つまり、個人事業主や小規模事業主が対象です。

利用できる人

1. 最近1ヶ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5％以上減少している方。
2. 業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の場合等は、最近1ヶ月の売上高が次のいずれかと比較して5％以上減少している方。

• 過去3ヶ月（最近1ヶ月を含みます）の平均売上
• 令和元年12月の売上高
• 令和元年10月から12月の平均売上高

この、1か2のいずれかに該当しかつ中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれる方。

資金の使い道

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う社会的要因により必要とする設備資金及び運転資金。融資限度額は6,000万円です。

しかも、返済期間がかなり長期に設定されています。

1. 設備資金：20年以内（うち措置期間5年以内）
2. 運転資金：15年以内（　　　　〃　　　　  ）

＊ちなみに、基本的には年利がかかってきますが無担保で貸付を受けることができます。

利率（年）

基本的には、「基準利率」が適用されます。

2020年4月1日時点の年利（％）の基準利率は1.36～1.65となっていますが、3,000万円を限度として融資後3年目までは基準利率-0.9%、4年目以降は基準利率が適用されることになります。

そして、条件によっては「実質無利子化」が適用される場合もあります。

例えば、一定の条件に該当すれば（「個人」の場合は、要件無し）当初3年間、3,000万円を限度として、災害発生時の融資制度に適用される利率から0.9％低減した利率が適用されることになります。

「実質」というのは、融資後、利息も含めて公庫に返済することになりますが、後日低減した利息部分が「特別利子補給制度」により利子補給が実施されることになります。（予定）

→「特別利子補給制度」というのは、当初3年間の3,000万円以下の融資にかかる「基準利率－0.9％」の利子が補給される（実質、利子を支払はなくてもいい）制度ですが、詳細はまだ検討中のため、予定です。

このように、新型コロナウイルスの影響を受けた個人や小規模の事業者を救済するための制度です。

逆に言えば、適応期間以上続けていない事業者や、最初から結果が出ていない事業者は適用されません。

というのも、そもそも「コロナ貸付制度」です。「誰でも簡単に借りられる」にしてしまうと、貸付け金を狙った「ポットでの事業主」が増えることになりかねないため、当然と言えば当然ですよね・・・

＊「ペーパーカンパニーを作れば貸付けができてしまう。」そんなことになれば大変なことになります。

この「貸付」の何がすごいの？

申込期限がない！

そもそも、この「貸付」には申込期限がありません。

以前、紹介した例えばマイナポイントなら最初から予算が決まっているため早い者勝ちになることをお伝えしました。

ですが、実は今回の「コロナ貸付」は十分な融資規模に対応できる予算が組まれており、全ての事業主を助けることが目的としているため、早い者勝ちではありません。

このように、本気度がうかがえる制度でもあります。

→マイナポイントについてはこちらの記事で紹介しています。

マイナポイント事業は早い者勝ち！？　キャッシュレスで25％キャッシュバック

すでに融資後であっても、さらに融資を受けられる！

令和2年1月29日以降にすでに利用していたとしても、一定の要件に該当すれば融資後だったとしても、融資に遡って「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の融資条件を適用することができるようになります。

また、普通は1度融資を受けてしまうと1年～1年半融資をしてもらえないことができません。そのため、例えば2019年12月に借りたとすれば融資を受けられないと考えます。

ところが、今回は「コロナ貸付」のためそもそも状況が違います。そのため、仮に12月にすでに融資を受けていたとしても再度「コロナ貸付」の対象になる可能性が十分にあります。

このように、非常事態の対策ということです。

最後に

この「コロナ貸付」の目的は、日本の全中小企業を助けるための日本の政策です。

3ヶ月未満の事業者は対象外にはなりますが、その場合は通常の「新規開業資金」や「女性若者シニア起業家支援基金」など、その人に応じた融資制度を案内してもらえます。

例えば、返済が始まったばかりの場合でも利用ができるようです。まずは、相談しないと始まりません。

郵送で申し込みが終わるため、まずはこちらの提出書類で詳しい「手続きの方法」や「書類のダウンロード」をして下さい。

下記の参考では、相談ダイヤルも掲載されています。

このように、「緊急事態」という意識をもって政策が実施されています。「アベノマスク」と揶揄される報道も多いですが、本当になんの政策もないのか？

今一度確認してから、事実をもとに発言するようにしてみてはいかがでしょうか？

会社は赤字になっても倒産しません。ですが、実際にお金が払えなくなると倒産します。

そもそも、最後は生活保護があります。「生きる」という選択肢が最後まで残されているのが日本です。

参考

日本政策金融金庫
→https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_m.html