10万円支給は税金に消える！？　まずは国民年金が重くのしかかる　

新型コロナウイルスの影響で、国民1人当たり10万円が支給されることがほぼ決定されたような雰囲気になっています。

それでは、実際に支給されたらあなたはなにに使いますか？

今回は、「4人家族の我が家の例」をお伝えします。

国民年金の一部の支払いに全額使う！

これが答えです。

仮に、新生児も含めて1人10万円が支給されたとします。我が家の場合は、1歳・3歳の子どもと妻・私の4人家族。

合計40万円が支給されるとします。

私は、個人事業主ですので国民年金を支払っていますが、例えば今回のコロナの影響で失業された方も当然、厚生年金から国民年金に切り替わることになります。

会社員だった方はあまり知らないかもしれませんが、確かに国民年金は40万円あれば、1人分なら最大で2年前納（2年分を一括に支払う方法）にしても多少のおつりがかえってきます。

ただ、結婚されている場合が多いのではないでしょうか？

つまり、配偶者の分も支払う必要があるため、「2年前納しよう！」とすれば約80万円の支払いが求められることになります。

それでは、なぜ「2年前納」にこだわると思いますか？

国民年金の落とし穴

毎年、年金額が上がっている！

そもそも、国民年金の保険料は2月に決まります。つまり、保険料は一定ではありません。

• 2018年：月額1万6,340円
• 2019年：月額1万6,410円（2018年度と70円差）
• 2020年：月額1万6,540円（2018年度と200円差・2019年度と130円差）

このように、年間にすると2018年度と2020年度を比較すると2,400円も変わります、さらに配偶者の分も合せると2倍になるため、年間で4,800円も変わることになります。

ちなみに、2021年度の月額保険料額は16,610円とさらに2020年（今年）と比較して70円上がります。（2020年と比較して年額：1人840円高くなる）

＊「2年前納」にしても、その年の保険料額が適用されるため、「早く支払ってもあまり意味がない？」と考えるかもしれませんが全く違います。

→「前納」することで、年金額が大きく変わる。

「前納」でなにが変わるの？

そもそも前納というのは、「まとめて前払いすること」です。

2020年4月分からの国民年保険料は月額16,540円です。これがベースになります。

そもそも国民年金の支払い方法は、毎月納付・前納（6ヶ月前納付・1年前納付・2年前納付）の4種類があります。

ただし、同じ期間前納をしても「口座振替」と「現金やクレジットカード払い」では割引額が違います。

口座振替で前納した場合

• 6ヶ月前納：98,110円（1,130円割引）
• 1年前納　　：19,4320円（4,160円割引）
• 2年前納　　：381,960円（15,840円割引）

2年間毎月支払った場合：（2020年度国民金保険料：16,540円×12）+（2021年度保険料16,610円×12円）＝397,800円となります。これが、最大必要な2年分（2020年度+2021年度）の国民年金保険料です。

つまり、上記の2年前納の割引額を引くと、397,800円ー15,840円＝381,960円となります。当然、一括して支払った方がそれだけ割引額も多くなります。

それでは、現金・クレジットカード払いにした場合はどうなるのでしょうか？

現金・クレジットカードで前納した場合

クレジットカード払いは、2017年4月から始まりました。

• 6ヶ月前納：98,430円（810円割引）→口座振替よりも、320円割引が少ない
• 1年前納　：194,960円（3,520円割引）→　　〃　　 、640円割引が少ない
• 2年前納　：383,210円（14,590円割引）→　〃　　　、1,250円割引が少ない

つまり、口座振替にした方が最も安くなることになります。

ところが、「クレジットカード払い」と言えば、ポイントが付きますよね。実は、国民年金も例外ではありません。全てのクレジットカードが対象ではありませんが、例えば私が利用している楽天カードを利用してもポイントが付きます。

クレジットカードによっては、ポイント還元が使える！

楽天カードの場合、還元率は1％程度ですが2年払いをすれば、1人に付き、約3,819円相当のポイントがもらえます。

妻と2人分を支払うため、約7,638円のポイントが付くことになります。私の場合は、ポイントは全て投資信託に使うため、最終的に解約すれば現金として戻ってきます。

さて、国民年金はこのように・・・

• 毎年支払い額が上がっており、
• ポイントが付くクレジットカードで支払うことで
• 「2年前納」にすれば
• 1人に付き約2万円の割引額で
• 国民年金保険料を支払うことができる。

こういった理由があるため、余裕があれば2年前納にこだわります。私の場合なら妻と2人分になるため約4万円の割引になります。（口座振替の場合は、2年前納で2人で約3万円の割引）

と言うことで、10万円が1人につき支給されたとしても年金の支払いでなくなることになります。もちろん、本来なら貯蓄から10万円を多く捻出することになっていたためその分、浮いたことになります。

ただし、それ以上に年金や税金の支払いが多いため、実際は「ごく一部の税金が免除された」ということと同じような意味合いしかありません。

結論：支給されても、国民年金の支払いの一部に消える！

さて、話しを戻しますが私の場合は口座振替で妻の分も支払うため、381,960円×2＝763,920円支払うことになります。

支払い額をみて気付いた人がいるかもしれませんが、私はクレジットカード支払いにできていません。

その理由は、私が口座振替を申し込んだときはまだクレジットカード払いが始まったばかりで、私自身、クレジットカード払いのメリットを理解できておらず、口座振替を選択したままになっていたためです。

そもそも、国民年金保険料の口座振替通知が届いたのが2020年4月18（土）だったため、4月20日からしか動くことができませんでした。

振替日が、2020年4月30日ですので、土日祝日を除くと実質7日間しか猶予がありません・・・

個人的には、一律、ある程度の税金や年金免除の方がありがたいです。そうすれば、お金を配る手間も出費も抑えることができた上で、国民1人1人に実質何十万円も支給されたことと同じ効果があります。

補足：国民年金事務所へ！

電話が話し中でつながらないため、仕方なく自家用車で4月20日に国民年金事務所に直接出向きました。

さすがに、ほとんど人がいませんでした・・・

相談してみると、取り合えずこのような結果になりました。

1. 口座振替の停止
2. 1年分（2020年度）は、1年前納として現金払い→194,960円×2
3. 2021年度からは、「2年前納」の対象となったため、楽天ポイントも付与されることになります。

つまり、2020年4月30日までに1年前納分の389,920円（2人分）を支払うこととなりました。

ちなみに、妻の分も私が申請したのですが「手続きがややこしくなる」とのことで、マイナンバーではなく基礎年金番号を記載。

→口座振替からクレジットカード払いに変更するために、印鑑・基礎年金番号（私と妻）・クレジットカード番号・口座振替をするために指定していた通帳番号が必要でした。

＊書類は、年金事務所に全てそろっているため特に必要ありません。ちなみに、国民年金は1年前納になったため、支給されるであろう1人10万円✕4人でギリギリ払いきれることになります。

あとは、「市民・県民税」や「国民健康保険」といった支払いが残っています。

最後に

10万円の支給があっても、結局税金や年金払いなどに消えるだけでほとんど意味がありません。

確かに、「もらった感」はあります。ただ、そもそも収入がなくなった家庭も数多くあります。本来なら、食費や養育費等に充てようと思っても、税金などでもっていかれてしまいます。

10万円支給では、少なすぎてどうにもなりません。そもそも、国民年金だけでなく「市民税」や「国民健康保険税」・「介護保険料」など様々な税金の支払いが必要になりますよね。

家を持っている人なら固定資産税もかかります。

税金を減らした方が、よっぽど現実的ではないでしょうか？

参考

日本年金機構
→https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/hokenryo/20150313-03.html