政府のマスク配布で「送りつけ商法」が便乗！？　契約のおさらい

政府の全世帯へのマスク発送がすでに実施されています。

ただ、「やはり・・・」というべきかこれに関連する詐欺がすでに発生しています。

今回は、「送りつけ商法」についてご紹介します。

「送りつけ商法」ってなに？

「送りつけ商法」とは、簡単に言ってしまえば注文もしていない商品が一方的に自宅に送り付けられる商法（犯罪）のことです。

→「押しつけ販売」や「ネガティブオプション」と呼ばれることもあります。

普通に考えれば、発送者（お店側）からすれば契約もしていない商品を勝手に送りつけることに、なんのメリットもありません。

ちなみに、契約は物を受け取ったら成立するのではなく、「買います！」と言った口約束だけで成立してしまいます。

ですが、送りつけ商法はそもそも買う意思もしていないにも関わらず、送りつけられてきます。つまり、そもそもこの口約束すらしていない状態です。

→「送りつけ商法はそもそも契約が成立していない」この点に注目する必要があります。

「送りつけ商法」は普通じゃない！

例えば、やっとの思いで購入したマスクを誰かも知らない人の家に、ワザワザ送るようなことは普通はしないですよね。

ですが、この「普通ではないこと」が行われる手口が送りつけ商法です。

それでは質問です。

もしも、この「押し売り」が認められてしまったらどうなると思いますか？

答えは簡単です。

今ほど、ネットで物が簡単に買える時代にこんなやり方が「契約」と認められてしまえば、毎日のように皆さんの家には何十・何百という商品が一方的に送りつけられることになるでしょう。

そうなれば、配送業者もパンクし物流も止まることになるでしょう。そもそも、多くの人が返送業務に追われ仕事にも行けなくなるでしょう。

つまり、現実的に「送りつけ商法が認められることは絶対にありえません！」

それでは、なぜこんなやり方がお金儲けにつながってしまうのでしょうか？

「契約」について知らない人が狙われる！

解決策は、とてもシンプルです。

そもそも、契約もしていない商品が勝手に送りつけられているだけですよね。簡単に言ってしまえば、業者から「この商品を買って！」と一方的に申し込まれている状態です。

つまり、それに応じなければいいだけです。

ただ、この「応じなければいい」ということが厄介なポイントでもあります。

「応じない」とはどういうこと？

残念ながら、送りつけられた商品の所有権は送った側にあります。つまり、受け取った側が勝手に処分することはできません。

もしも、勝手に処分してしまうと、「応じた」ことになってしまいます。もちろん。お金を支払っても「応じた」ことになります。

そこで、特定商取引に関する法律が「応じない」対処の根拠となります。

第五十九条　販売業者は、売買契約の申込みを受けた場合におけるその申込みをした者及び売買契約を締結した場合におけるその購入者（以下この項において「申込者等」という。）以外の者に対して売買契約の申込みをし、かつ、その申込みに係る商品を送付した場合又は申込者等に対してその売買契約に係る商品以外の商品につき売買契約の申込みをし、かつ、その申込みに係る商品を送付した場合において、その商品の送付があつた日から起算して十四日を経過する日（その日が、その商品の送付を受けた者が販売業者に対してその商品の引取りの請求をした場合におけるその請求の日から起算して七日を経過する日後であるときは、その七日を経過する日）までに、その商品の送付を受けた者がその申込みにつき承諾をせず、かつ、販売業者がその商品の引取りをしないときは、その送付した商品の返還を請求することができない。

つまり、「商品が一方的に送りつけれた日から14日間の間に、業者が受け取り側に対して契約を成立させることができず、さらに業者が引き取ることもしなければ、所有者は受け取り側になる」ということです。

そのため、「応じない」ためには送られてきてから14日間は何もせずに保管しておく必要があります。

ちなみに、上記の第59条にあるように、受け取り側が業者に対して引き取ってもらうように請求した場合は、7日以内に引き取らなければ受け取り側が所有者になれますが、やめた方がいいかもしれません。

そもそも、「まともな人が送りつけ商法をやっている？」とは考えにくいため、脅される・言葉巧みに買わされるなど、相手の術中にはまる可能性が高いと考えられます。