知ってましたか？明日は我が身の「いじめ」は犯罪行為！

いじめはひとごと？

最近では、SNSを使った悪質ないじめもどんどん増えています。

なにより怖いのは、仮に転校してもスマホを切り替えたとしても再びイジメメールが送られてきます。転校しても、スマホを切り替えても終わりません。イジメる人がいじめをやめようと思わない限り続きます。

昔なら、プロの人しかネットワークを使った犯罪はできないと思われていました。ですが、今は素人ができてしまいます。もっと言えば、中学生や高校生でもやろうと思えばできてしまいます。1億総監視社会などと揶揄される昨今。

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いじめは学校の問題だと思っているかもしれませんが・・・

知っていましたか？

いじめ＝犯罪行為です。

皆が勘違いしていること

「子どもは何をしても大人になるまでは責任を問われない！仮に問われてもひどいことにはならない！」

「こんなことで警察には捕まらない！」

学校での犯罪行為をなぜか「いじめ」という言葉に言い換えられています。

確かに、子どもは大人と同じような刑罰になることはありません。実際、軽減した刑罰が適用されます。基本的には前科も付きません。テレビでは、実名も公表されません。

法律的にはどうなっているの？

刑法

・刑法では、満14歳以上が対象となります。

・14歳以上～20歳未満で犯罪を犯した場合「刑法犯少年」→死刑が無期懲役・無期懲役が20年以下の懲役といった具合に減刑されます。

・刑法：刑罰として、死刑、懲役、禁錮、罰金、拘留、科料及び没収の７種類が規定されています。

・死刑が適応されるのは18歳以上。世間を震撼させるような犯罪でこれまで適応されてきました。

・18、19歳は刑罰は成人と変わりませんが、検察官に送致されない限り前科は付きません。

＊刑法からみて分かるように、満14歳以上で刑法が適用されることになります。逆に言えば、それまでは、万引きを繰り返しても罪に問われることだけはありません。→警察は、児童相談所に通告するだけです。

→その場合、児童相談所の介入が始まります。ですが、14歳を過ぎても万引きを繰り返した場合警察に捕まります。

少年法

・触法少年→14歳未満で犯罪を起こした場合

児童相談所が対応しますが、罪が重たい場合（死刑・無期懲役・禁固刑などに相当）は家庭裁判所へ送致されます。

その後、児童自立支援施設や少年院に送られます。

＊テレビでの実名報道はありませんが、ネット上であっという間に顔と実名だけでなく、家族までさらされます。

いじめの例は？

刑法で罰せられる14歳以上を見ていきましょう。

14歳といえば、中学2～3年生。

暴力
ネットを使った誹謗中傷
靴や教科書などを隠す

挙げればきりがありませんが誰もが一つは経験したことがあるのではないでしょうか？

文部科学省が過去にあったいじめ事案から刑法のどの部分に当たるか説明

1.暴力（暴行罪）・・・骨折といった障害にいたらない場合。

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事例

→同級生の腹を繰り返し殴ったり蹴ったりする。

→プロレスと称して同級生を押さえつけたり投げつけたりする。

2年以下の懲役若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは過料に処されます。

＊過料・・・金銭を徴収する制裁の一つ。

2.暴力（傷害罪）・・・人の身体を傷害した場合

事例

→顔面を殴打し顎の骨を折るケガを負わせる。

15年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処されます。

＊暴行罪と傷害罪はまったく意味合いが違います。そのため、傷害罪の方が罪も重くなります。

3.強要罪

事例

→断れば危害を加えると脅し、汚物を口にいれさせる。

生命、身体、自由、名誉若しくは財産に対し害を加える旨を告知して脅迫・暴行を用いて、人に義務のないことを行わせる。または権利の行使を妨害した者は、3年以下の懲役に処されます。（脅される対象が、あなたではなく、親族（妹がどうなってもいいのかなど）の場合も同様。）

4.強制わいせつ

事例

→断れば危害を加えると脅し、性器を触る。

13歳以上の男女に対し、暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした者は、6月以上10年以下の懲役に処する。13歳未満の男女に対し、わいせつな行為をした者も、同様となります。

↓　↓

ネットにその写真などを投稿すれば・・・

5.児童ポルノ提供等

事例

→「携帯電話で児童生徒の性器の写真を撮り、インターネット上のサイトに掲載した場合」の罪にも問われます。

6.名誉毀損、侮辱

事例

→特定の人物を誹謗中傷するため、インターネット上のサイトに実名を挙げて「万引きをしていた」、気持ち悪い、うざい、などと悪口を書く。

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公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金に処する。
2　死者の名誉を毀損した者は、虚偽の事実を摘示することによってした場合でなければ、罰しない。
第231条　事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者は、拘留又は科料に処する。

＊他にもたくさんの事例があります。