おとり物件は後を絶たない・・・　情報サイトを勘違い？

●この記事では、賃貸物件に存在する「おとり物件」についてお伝えしています。

皆さんは、賃貸を探すときどうやって調べていますか？

私の場合は、情報サイト「スーモ」をまずは確認してから、その地域のある程度の相場感を知ってから実際の賃貸物件を探しています。

最初に断っておきますが、この記事はスーモの案件記事ではありません（笑）

さて、それでは「ネットで賃貸物件を探す時に掲載されている物件は本当に存在しているのか？」と疑ったことはありますか？

実は、以前から存在していない物件が問題になっています。

今回は、「なくならないおとり物件」についてご紹介します。

情報サイトに物件が掲載されているのに借りられない！？

例えば、食品を例にすると分かりやすいでしょう。

今では、景品表示法により誇大広告は法律で禁止されていますよね。

これは、実店舗だけでなくネット販売でも同じことが言えます。

例えば、ただの水を「魔法のサプリメント」と称して、「体重がみるみる減少していく！」なんてキャッチコピーで勝手に売り出したとします。

当然ですが、これは違法です。

そもそも、このように機能性表示（食べることなどによる効果）を謳うためには・・・

国の定めるルールに基づいて、事業者が食品の安全性と機能性に関する科学的根拠などの必要な事項を、販売前に消費者庁長官に届け出る必要があります。

こういった食品は、「機能性表示食品」と呼ばれます。

このように、すこしでもよく見せようと。もっといえば、お客さんに興味を持ってもらうためによく見せようとする行為がまさに誇大広告です。

それでは、物件における誇大広告とはなんだと思いますか？

それは、端的に言ってしまえばお客さんが目をひく「優良な物件」です。

つまり、優良な物件を掲載することでお客さんを引き寄せることになります。

当然、その物件は客をひきよせるための「さくら」ですので、不動産会社はその賃貸物件の話しを聞きに訪問したお客さんには別の物件を紹介していきます。

まさに、おとり物件は存在しない「客寄せパンダの物件」です。

geralt / Pixabay

当然、存在しない物件を掲載することは違法！

ここで、勘違いしてはいけないことは当然、貸せない物件を紹介してしまうと誇大広告となってしまうため悪質な場合は違法になるわけですが・・・

消費者庁によれば

景品表示法第5条第3号の規定に基づく告示である「不動産のおとり広告に関する表示」(昭和55年公正取引委員会告示第14号)[PDF: 52KB]は、自己の供給する不動産の取引に顧客を誘引する手段として行う次のような表示を不当表示として規定しています。

(1)取引の申出に係る不動産が存在しないため、実際には取引することができない不動産についての表示(例…実在しない住所・地番を掲載した物件)

(2)取引の申出に係る不動産は存在するが、実際には取引の対象となり得ない不動産についての表示(例…売約済みの物件)

(3)取引の申出に係る不動産は存在するが、実際には取引する意思がない不動産についての表示(例…希望者に他の物件を勧めるなど当該物件の取引に応じない場合)

事業者が、「不動産のおとり広告に関する表示」に規定されている不当表示を行っていると認められた場合は、消費者庁長官は当該事業者に対し、措置命令などの措置を行うことになります。