迷惑メールを罰する法律（2）！　消費者を守る「特定商取引に関する法律」

実際に、私が経験した「なりすまし迷惑メール」の体験から、迷惑メールを罰する法律について紹介しています。

迷惑メールを罰する法律の１つとして、前回「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」についてご紹介しました。今回は、迷惑メールを罰するもう一つの法律「特定商取引に関する法律」についてご紹介します。

●「なりすまし迷惑メール」についてはこちらの記事で紹介しています。

「知人だったら」・・・なりすまし迷惑メール？を通報してみた。

●「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」についてはこちらの記事で紹介しています。

迷惑メールを罰する法律（1）特電法？迷惑防止メール法？どれもある法律の略称！

「特定商取引に関する法律」ってなに？

消費者を守る法律（旧：「訪問販売等に関する法律」）

2001年6月に訪問販売等に関する法律が改正されて施行された法律です。みなさんは、「クーリング・オフ」という制度を学校で習いませんでしたか？

実は、この「特定商取引法に関する法律」はクーリング・オフといった消費者を守るためのルールを定めた法律です。つまり、事業者による違法・悪質な勧誘行為を防止し、消費者の利益を守ることが目的。

さらにいえば、「訪問販売や通信販売・電話勧誘訪問販売など」事業者にはさまざまな販売方法があります。ですが、なんでもありでは消費者は搾取されるだけになってしまいますよね。

＊電子メールによる一方的な商業広告の送りつけ問題に対応するため改正されました。

geralt / Pixabay

特定商取引に関する法律は、こういった契約を締結してしまった消費者を守るための法律なんですが、その中に迷惑メールに対するルールも定められているということになります。→迷惑メールを防止するためだけの法律ではありません。

略称は？

さて、この特定商取引に関する法律はいくつかの略称があります。

特定商取引法
特商法

といった略称があります。ちなみに、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律＝特電法」と略されることがあり「特定証取引に関する法律」と見比べるときに、分かりやすくするために「特電法と特商法」というような使い方をされる場合もあります。

実際、長い名前を覚えるよりこちらの方が分かりやすいですね。

＊というわけで以後の記事では・・・・

特定取引法に関する法律＝「特商法」
特定電子メールの送信の適正化等に関する法律＝「特電法」

で統一します。

特電法の比較から特商法まとめ

この法律の目的は、先程もお伝えしたように「消費者保護と取引きの公正」にあります。そして、規制対象となるメールは、「通信販売などの電子メール広告」となります。

特定電子メールの送信の適正化等に関する法律のポイントより、「特商法」と「特電法」の違いはこのようになります。

	特商法	特電法
目的	消費者保護・取引きの公正	電子メールの送受信上の支障の防止
規制対象電子メール	通信販売などの宣伝メール	自己・他人の営業につき広告や宣伝を行なうための手段として送信する電子メール。
規制対象者	販売事業者など電子メール広告受託事業者	送信者送信受託者
*¹オプトイン方式	請求・承諾のない者に対するメール広告禁止。請求・承諾の記録作成、保存義務受信拒否者への電子メール広告禁止表示義務	あらかじめ同意した者など以外に広告宣伝メールの送信禁止同意を証する記録の保存義務受信拒否者への送信禁止表示義務
架空アドレスを宛先とする電子メールへの対策	なし	架空アドレスを宛先とする送信の禁止電気通信事業者が役務の提供を拒否できる場合あり
送信者情報（メールアドレス・ＩＰアドレス・ドメイン名）を偽装した電子メールへの対策	なし	送信者情報を偽った送信の禁止電気通信事業者が役務の提供を拒否できる場合あり
電気通信事業者などに対する求め	*²主務大臣は、電子メールアドレスなどについての契約者情報の提供を求めることができる。	総務大臣は、電子メールアドレス等についての契約者情報の提供を求めることができる。